社員がお金を盗んだら・・・

今回は 「社員がお金を盗んだら・・・」を解説いたします。

今回のテーマは「着服」を例に挙げます。

ただ、「意図的な器物の損壊」などにもあてはまる考え方です。

じっくりお読み下さい。

先日、ある社長さんから相談がありました。

「社員が売上の一部を着服したのですが、どうしたらいいでしょう」と。

よく話を聞いてみると、金額は「１万円」です。

ただ、その社長は懲戒解雇をしたいということでした。

さあ、この場合はどうなるのでしょうか。

もちろん、着服は犯罪ですが、証明が難しいこともあります。

ただし、証明できれば、金額に関わらず解雇は有効となります。

それも、懲戒解雇になるケースがほとんどです。

これに関する裁判例をご紹介します。

○平成元年３月　東京高裁　　

→前橋信用金庫事件　１万円着服で懲戒解雇

○平成１３年１０月東京地裁

→ＪＲ東日本事件　６万円着服で懲戒解雇

○平成７年３月長野地裁　

→川中島バス事件　３，８００円着服で懲戒解雇

○平成９年９月東京地裁　

→上田株式会社事件　３万円の商品の不正取得で通常の解雇

等があります。

もちろん、金額の大小は関係ありません。

会社に大きな損害を与えたかどうかは関係ないのです。

だから、会社のルールに違反した行為に対する制裁です。　

ここから、皆さんにお伝えしたいことは下記の点です。

○就業規則にやってはいけないこと具体的に記載

→「着服」をここに記載します

○就業規則に具体的な罰則を記載

→着服したら、懲戒解雇になることを記載

→これが書いてないと、「すぐには」懲戒解雇にできない

○ビデオカメラの設置

→例えば、コンビニにレジの上にはビデオカメラがあります

→犯罪防止のためならば、社員に内緒で設置してＯＫという判例あり

→やりすぎは社員と会社の信頼関係を壊すので注意

ということです。

だから、皆さんは「最低限のことを就業規則に盛り込む」「必要なことについては社員に理解を求める」ということをして下さい。

そして、仮に違反行為があれば、きちんと罰して下さい。

それが真面目にやっている社員に対する誠意です。

だから、金銭に限らず、ルール違反には厳しい態度で臨んで下さい。

ただし、注意点があります。

なぜなら、ビデオカメラはプライバシーを侵害する可能性があるからです。

そのため、事前にビデオカメラがあることを社員に知らせて下さい。

例えば、「ビデオカメラ設置の同意」「ビデオカメラ設置理由の説明」などを入社時の誓約書に記載するのも１つの方法です。　

大切なことは着服などを防止するということなのです。