前回の続きです。
○従軍慰安婦※１９８３年、日本軍の元兵士が、軍の命令で朝鮮人女性を強制連行して売春させたと告白。現在はそれが尽きる話と認定されているが、マスコミが騒いだため、日本軍は組織的に女性を誘拐したような印象が広まった。
保守史観
各国の軍隊が、戦地での兵士の犯罪を減らすために売春を管理していたことは、当時の国際常識。中でも日本軍は、誘拐などの悪質な手法で女性を集める業者を雇わないように厳しくチェックしていた。
亡国史観
「（慰安婦問題について）当時の朝鮮半島は我国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた。」（１９９３年８月４日、河野洋平官房長官の談話）
○真珠湾攻撃※１９４１年１２月８日、日本がハワイの真珠湾を攻撃し、日米開戦となった。在米日本大使館の不手際で、宣戦布告の前に攻撃が始まり、アメリカは「奇襲攻撃をする卑屈な日本人」と世界に宣伝した。
保守史観
開戦前日の夜、ワシントンの日本大使館員が同僚の送別会で大使館を空にした。本国からの電報に気づくのが送れ、アメリカへの国交断絶の通告が攻撃開始から５５分後になった。東京裁判でも、日本に事前に通告する意思があったと認められている。
亡国史観
「日本政府は意図的に、継続的な平和への希望に向けた偽りの声明によって、アメリカを欺こうと努めてきた。この計画的な侵略行為を克服するのに、アメリカ国民は完全な勝利を勝ち取るつもりだ」
（１９４１年１２月９日、F/Dルーズベルト大統領議会への対日宣戦布告要請演説）
○東京裁判※１９４６年、日本の指導者の戦争犯罪を裁くために連合国側が開いた「極東国際軍事裁判」。A級戦犯２５人のうち７人が死刑になった。インドのパル判事が、日本側２５人全員の無罪を主張したことは有名。
保守史観
「復習の欲望を満たすために、単に法律的な手続きを踏んだに過ぎないようなやり方は国政正義の観念とはおよそ縁遠い。こんな儀式化された復讐は瞬時の満足感を得るだけのものであって、究極的には公開を伴うことは必然である」（パル判事の判決文）
亡国史観
「我国は、（中略）極東国際軍事裁判所の裁判を受諾しておおり、国と国との関係において、この裁判について異議を述べる立場にはないと考えています」（外務省HPより、同裁判に対する日本政府の見解）
○歴史教科書問題※１９８２年６月、文部省（当時）が、教科書検定で中国の華北への「侵略」を「進出」に書き換えさせたと、新聞、テレビ各社が一斉に報じた。これは誤報だったが、日本政府は中国や韓国の講義を受けて謝罪し、外国が教科書の内容に口を出せる「近隣諸国条項」を設けた。
保守史観
当時、文部省の記者クラブ加盟者は検定に合格した各教科書を分担してチェックしていた。誤報の原因は、その過程で実務出版の「世界史」を担当した日本テレビの記者が「文部省が書き換えさせた」と誤って、加盟社に報告したため。
亡国史観
「韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について、批判が寄せられている。我国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する」
（１９８２年８月２６日、宮沢喜一官房長官の談話）
かつて、イギリスも英国病といって、国力が衰退していた時期がありました。その時の教科書は、まさに「亡国史観」でした。
サッチャーの改革によって、この教科書の歴史観が改められて、イギリスは国力を取り戻したのです。
日本の未来のために、しっかりとして歴史観を持った教科書が増えることを願います。
そのために、今年の教科書採択のアンケートの機会は、国民一人一人が歴史教育を変える機会をあたえられているわけです。
一人一人の国民が考えて、何等かの発信をしていただけたらと思います。