人間は間違える存在だ。
それ故、法制度は
人間の不完全性を
前提につくられている。
特定秘密保護法はどうか。
秘密を漏らした公務員と
それに協力した民間人に
厳罰を科すのに、行政官や政治家が
不正な隠蔽（いんぺい）をしても裁かれない。
行政官と政治家は過ちを犯さない
という前提なのだろう。
国民を威嚇する法律をつくりながら
自分たちは安全地帯にいる。
裁判所など第三者の目を入れ、
不当な情報隠しや「国民の知る権利」を
侵していないかを
監視する手続きが絶対に必要だ。
政府がかたくなに
それを拒むのは理解に苦しむ。
まるで悪意があるように見える。
秘密指定の解除は
原則六十年になった。
責任者はみな死んでいる。
権力者が絶対に責任を問われない
秘密保護法は
悪法以外のなにものでもない。
これは権力側が
国民に対して起こした反乱だ。
秘密保護法を成立させた安倍政権は
集団的自衛権の行使容認に突き進むだろう。
選挙で得た多数議席を背景に
国民投票に委ねることなく、
憲法を骨抜きにする考えだ。
同盟国である米国のために、
自国が攻撃を受けていないのに
地球の反対側でも付き合う義務が生じる。
世界の警察官を辞めたがっている米国が
肩代わりを期待している。
私は改憲論者だが憲法を変えるかどうかは
国民投票で決めなくてはならないはずだ。
究極の解釈改憲である
集団的自衛権の行使は
断固として反対だ。
権力は腐敗する。
特定秘密が際限なく広がることはない、
と言われても信じられるだろうか。
秘密保護法は廃止させなければならない。
政権を代えることが最大の情報公開だ。
特定秘密保護法が成立した後も市民や学者、
文化人らが廃止を求めて声を上げ続けている。
戦前、中日新聞社の前身である新愛知新聞などで
主筆を務めた桐生悠々（きりゅうゆうゆう）は
「言わねばならないことがある」と
軍部や権力に立ち向かった。
いま言わねばならないことを識者らに聞き、
随時掲載する。
（以上、東京新聞記事転載）
記事でも 小林 節氏の仰っていますが
様々なジャンルの著名な方の多くが
特定秘密保護法成立に
反対されていますが
反対するには
それなりに意味があるんだと思います
（尚、この記事は
期間限定記事です御了承下さい）