たいまつ 7月号

たいまつ
▼被爆７５年の節目にあたる　　　　８月６日の広島平和記念式典はコロナ禍で参列が昨年の約５万人から８８０人に大幅に縮小されることになり、新型コロナウイルス感染防止をしながらの祈りと誓いの日となる。

▼１９８２年（昭和５７年）ニューヨークで開かれた軍縮特別総会で、現在の平和首長会議（当初は、世界平和連帯都市市長会議）が設立された。この会議は、当時の荒木広島市長が軍縮特別総会で、広島市と長崎市が、世界の都市と連携して核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけたもの。

▼今年７月１日現在の加盟数は、１６４の国と７９０９地域の都市となっている。４年に一度開催の平和首長会議総会は、今年８月に広島市で開かれる予定であったが、新型コロナウイルス感染防止のため、東京オリンピックと同様に来年に延期された。被爆国日本では、今年北海道の岩内町が新たに加入したが未だに８都市が未加盟となっている。早期に、全自治体が加盟する働きかけが必要と思う。

▼ヒロシマの核廃絶の声は、コロナとの共存も考慮に入れた、新たな方法での発信力が問われている。

▼先の広島市議会で開かれた文教委員会で、頻繁に災害に見舞われるのは地球温暖化が起因しているという発言があったが、将来の地球が存在しているかどうか重大な問題だ。小・中・高校を含め、地球温暖化に対して子ども達にしっかり教える必要がある。

▼臨時教員が盗撮で逮捕されたり、また女性にストーカー行為を起こしたり教職員関係の事件が多い。教育長はこれらの件について「遺憾に思う」とし、正規職員でないにしても学級担任を持ち、子どもたちを直接教える一番模範を示すべき立場で、こういった行為をしたというのは言語同断で、今後正規も臨時も合わせて資質の向上と服務の徹底をし、再発防止を図ると述べた
▼昨年の参議院選挙では河井安里、克行夫妻が公職選挙法違反（買収容疑）の罪に問われ逮捕・起訴された。この広島での買収事件は全国でも注目を浴びており広島も大変な屈辱だ。一方で金を受け取った１００人にも及ぶ広島の首長や県議会・市議会議員等が関わり、一部の首長は辞任したが、多数の議員はほとんどが職に留まり責任を放棄している。７月８日東京地検は河井夫妻容疑者を起訴し、公判の中で捜査で判明した実名と内容が明らかになると聞く。起訴された日から１００日以内に判決が出る百日裁判で明らかになるかも。河井夫妻の裁判の動向とともに被買収と言われ金をもらった側の議員の責任も重い。有権者に納得する説明はもちろん、辞職等責任を果たすのは当然だ。