牛田ニュース 平成２９年 3月号 「たいまつ」

　３月２７日に始まる米ニューヨークの国連本部での核兵器禁止条約の制定に向けた初の交渉会議に日本は参加しない方針を明らかにした。これに先立って広島市議会の有志３９人でつくる核兵器廃絶広島市議会議員連盟の碓井法明会長と渡辺好造副会長は３月２３日外務省を訪れ、国連本部で始まる「核兵器禁止条約」の制定交渉会議に日本政府が参加し条約制定に向けてリーダーシップを発揮するよう求めた要請書を岸田文雄外務大臣に手渡しました。

　要請書を提出後碓井会長は「核兵器廃絶に向けた最大のチャンスを逃すべきではない。被爆国の日本は当然会議に参加すべきだ」と述べた。今回の会議では条約の骨格である目的や禁止する内容、形式が議論されるが、核保有国や米国の「核の傘」に守られる約４０か国が条約制定に反対して欠席する見通しだ。

　最近の北朝鮮の核兵器開発実験の動きやアメリカのトランプ大統領の核開発必要論はオバマ大統領のプラハ演説以来核兵器の無い世界の実現への期待感が世界的に高まっていたがこれを一気に打ち消す行動が台頭する状勢を迎えている。

　核兵器の悲惨さを改めて世界中が認識し、二度と核兵器の恐ろしさを体現することのない世界の実現が今こそ求められている。この一点に向けて世界の連帯が必要だ。