牛田ニュース 平成２９年 ２月号 「たいまつ」

　「保育園落ちた。日本死ね。」というブログが日本中を駆け巡った。保育所や保育士の不足を指摘され、政府もやっと重い腰を上げたが、解決はなかなか難しい。国・県・市が一体となり、本気になって解決しなければならない。

　いまは「老人ホーム落ちた。日本死ね。」が大問題だ。全国老人ホーム約２万か所の存続にかかわり、約９０万人の入所者の生活に直接響いてくる。

　というのは、公益社団法人全国老人福祉施設協議会（全老施協）に安倍総理名で公益認定等委員会から立入検査の通知があり、立入検査が実施され、不適正な経費の支出等が指摘された。会費から一部役員による銀座のクラブや料亭での接待費の支出があったことや、法人の管理、運営能力について「報告書」の提出が求められていると聞く。回答によっては公益法人が取り消しになる。臨時総会では一部理事や監事から厳しい声があがり、代議員からは会費の返還や不適切な飲食などの弁済は当然であり、総退陣して欲しいという声もあったと聞く。公益認定等委員会に圧力を加える政治家もいるらしい。

　今の世の中おかしなことがあちこちで起こっている。文部省の職員の天下りや大阪の森友学園の土地取得問題など自らの権益のことばかりだ。国外においても、保護主義がはびこっている。今こそ将来の世代のためにも本物の政治が求められている。