平成24年度予算特別委員会 総務関係質問 （平成24年3月13日）
＊本質問は荒原稿段階のものであり、今後修正をする可能性があります。
平成24年度予算特別委員会 総務関係質問
平成24年3月13日（火）
ひろしま保守クラブ 碓 井 法 明
本日の質問は、先般の平成24年第１回広島市議会定例会で総括質問させていただいた「広島の都市戦略」というメインテーマをベースに、さらに掘り下げた質問をいたします。
質問の前に1昨日は3・11東日本大震災から1年となり各地で被災1周年追悼式が開催されました。私も二度ほど現地にお見舞いに行きました。広島市議会からも議員の先生方もお出でになったと聞きますが、この大震災は総括質問でも言わせていただきましたように、東北地方だけでなく日本全体の再生をかけた重大事件です。復旧・復興再生も未だならず行方不明の方や自宅に帰れない方が多数おいでになることを考えると、一日も早い復旧・復興・再生を祈る気持ちです。先日崇徳二金会の会合で大田葬祭の大田さんが岩手の被災地に二度ボランティアで行かれ、そのとき松井市長から託されたメッセージと戸坂中学の青桐の苗２本を山田町に届けられました。その時の植樹の写真を松井市長にと頼まれましたので、写真をお渡しします。
今回は、次の3つの質問項目を設けました。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
質問項目２ 維新八策と中四国広域連合
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
先般、広島市役所の幹部の皆さんと松井市長さんをはじめ、２人の副市長が中央大学教授の佐々木信夫先生の「新しい公共と自治体行政」についての講演があり、大変勉強されたとのことですが。
そして大切なことは、私も皆さんも同じですが、「あーそうですか…」で済ませてはいけないと思うのであります。
今回はしたがって、先般ご講演いただいた主なポイントについて、
「あれはドウいう意味なのか」
「本市の現状はドウなっているのか」
「本市ではドウ取り組むべきか」
といった角度から、質問をさせていただき、皆さんと共に中身を深めることで、より良い広島市政を目指して参りたいと思います。
1 はじめに講演のご感想を
佐々木先生は「新しい公共」と呼ばれていますが、こうした概念は「古くて新しいテーマ」ではないかと思います。大変失礼ですがまず、先般のご講演を聞かれて、どのような受け止め方をされたか、はじめに松井市長さんに講演への全般的なご感想についてお尋ねします。次に佐々木・荒本両副市長さんにお尋ねします。
2 なぜ新しい公共か
次に、今なぜ「新しい公共」が求められるのか。その背景というか、必要性といった点についてお尋ねします。
3 3.11以後の観点
先の二点は、従来から言われてきたことですが、ちょうど丸1年を迎える3.11以後に、改めて注目されるようになった「新しい公共」ついてお尋ねします。
4 官民の役割分担
小泉政権以降には、公的分野について「民間にできることは民間に」の発想の下で、様々な民営化が実行されましたが、佐々木先生は「公共選択論的アプローチ」として、公的分野は官民いずれが担ってもよいという考え方を示されています。その選択方法の一つとして「市場化テスト」という手法がありますが、こうした手法への所見と本市における取り組みについてお尋ねします。
5 PPPの導入
「公共選択論的アプローチ」の中で、昨今注目されているPPPつまりパブリック・プライベート・パートナーシップについて、こうした手法への所見と本年度予算における取り組みについてお尋ねします。
6 PPPの経済インフラへの導入
PPPの初期の形態と考えられるPFIつまりプライベート・ファイナンス・イニシアティブは、ハコモノと呼ばれる社会インフラが中心で、道路や橋、港湾といった経済インフラに波及していません。本市は、今後増大の見込まれる経済インフラの、維持・管理・更新をどのように考えておられるのか、PPPの導入を視野にこの点についてお尋ねします。
7 新しい公共の担い手
新たな公共の担い手として、官のみでなく市民、NPO、企業など多様な主体の参加が求められているわけですが、ここでは的を絞って3.11の事例を踏まえた災害時の民間企業の役割について、本市のお考えあるいは取り組みについてお尋ねします。
8 政策官庁への転換
佐々木先生は、事業官庁から政策官庁への転換を説いておられます。私はこの点について本市はこれからであると常々感じており、これは今後の自治体の非常に重要なポイントではないかと思うのですが、政策官庁への本市の取り組みについてお尋ねします。
9 変わるべきこと
佐々木先生は、変わるべきこととして、首長、議会、職員、住民という各々の主体について方向性を述べておられます。
そこで、この項目の最後の質問として、今後の自治体のあり方として首長、行政、住民においては、どのような変革が求められるとお考えかお尋ねします。
質問項目２ 中四国広域連合について
前回の定例会では、この一年を振り返って三大事件を紹介し、その二つ目に大阪W選挙を挙げ、この流れをどう受け止めるかといった質問をさせていただきました。
今回は「維新八策と中四国広域連合」というタイトルでもって、前回の質問と若干重なる部分があるかと思いますが、さらに掘り下げた質問をさせていただきます。
10 はじめに橋下市政への感想を
このところ毎日のTV、新聞において、この人のニュースが出ない日はなく、目が離せません。それだけメディアの注目度か高いということでしょう。しかし「あんなものは単なるパフォーマンス」として切り捨てる方もおられます。
先般のTVニュースに、横浜市の林文子市長と握手される姿が映っていましたが、同じ政令市の市長仲間として、はじめに橋下市政の全般に対するご感想をお尋ねします。
11 維新八策とは何か
去る2月13日には「維新八策」の骨格発表というアドバルーンを打ち出しています。皆さん周知のとおり、坂本龍馬が270年続いた幕藩体制を終えて新たな国の形を描いた「船中八策」、これに準えたものだと思いますが、発表以来その是非をめぐって、もっか賛否両論が渦巻いています。その実現性をめぐって、憲法を変えるようなことが出来る訳がいない（自民・民主・公明）といった反論が目立つように思います。この船中八策について、どのように受け止めておられるかお尋ねします。
12 三都連合構想について
橋下市長は先のW選挙で大阪都構想を掲げて戦いました。愛知県と名古屋市においても中京都構想が浮上しており、今年に入って、東京の石原都知事と名古屋の河村市長と大阪の橋下市長の間での「三都連合の動き」が報じられています。広島市としては、この動きをどのように捉えておくべきかお尋ねします。
13 広島都構想について
大阪都構想の動きに見習って、そこで広島都構想という考え方について、その是非についてお尋ねします。
14 自立する地域とは
維新八策の目的として、「決定でき、責任を負う民主主義」そして「決定でき、責任を負う統治機構」をかかげ、その上で「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」をうたっています。
そこで、地域が自立するには何が必要か。大変漠然とした質問で、答えにくいとは思われますが、現在の統治機構において、どの部分が手薄になっており、どのような仕組みが必要かという点についてお尋ねします。
15 道州制への取り組み
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、その最終形が道州制の実現と考えられます。
民主党政権になって道州制が地域主権という言葉に置き換えられました。もう道州制は消えたのか…という情勢の中で、この度の「維新八策」の第一策目の「統治機構」に「道州制の導入」がうたわれており大いに期待しています。そこで「道州制の導入」といった方向性に対する見解について、改めて本市のお考えをお尋ねします。
16 中四国広域連合の設立を
大阪維新の会は、道州制導入への前段階として、2010年に「関西広域連合」を設立し、現在２府5県が参加し、中国地方から鳥取県、四国地方から徳島県が参加しています。先進事例として、見習うべきところが多く、私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。「中四国広域連合」について、本市の取り組みを確認したくお尋ねします。
17 広島市の立ち位置
広島市は、中四国地域の中枢都市として、この地域を牽引する責務があります。つまり中四国地域の目玉である広島市が、中四国広域連合の設立において、どのようリーダーシップを発揮されるのか、本市の立ち位置についてお尋ねします。
18 四国との関係性
現在中国5県での広域連合の取り組みが進んでいる中で、四国との関係をどのように考えるのか、本市のお考えをお尋ねします。
19 グランドデザインを示せ
広域連合の話は、行政の仕組みの議論ばかりをやっていては、その目的が見えず、夢も希望も見えません。つまり民意が付いてきません。したがって、早期に地域のグランドデザインを示す必要があります。どんなデザインを描かれるのか、その要諦についてお尋ねします。
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
（質問）ここでお尋ねしますが、近年広島市も総務省基準モデルにより財務書類を作成されていますが、これは会計原則における「正規の簿記の原則」に基づき作成された財務書類でしょうか。つまり、日々の取引から複式簿記により記帳された結果として作成された財務書類でしょうかということです。それとも、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類なのでしょうか、お答え願います。
また、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類を作成されているのであれば、今後、「正規の簿記の原則」に基づく日々の取引から複式簿記を採用していく方式に切り替えることを検討しているのかどうか、お答え願います。
（質問）また、日々の仕訳を複式簿記で記帳をしていけば、決算公表の時期をもっと前倒しできるのではないかと考えますが、この点についてお答え願います。実際、東京都は日々の仕訳方式により、決算公表が前倒しになったと聞いています。
（質問）現在、総務省基準モデル、総務省改訂モデル、東京都方式、その他新日本有限責任監査法人などが第４の公会計を提唱し始めるなど、公会計は発生主義に基づく複式簿記を基本とする方向が一段と明確になってきています。広島市もこうした流れの中で公会計をどのように捉え、今度、どのようにしていくべきと考えておられるのか、お答え願います。
（質問）広島市の借金の責任の範囲は、一般会計の１兆円だけなのか、それとも連結ベースの２兆円なのか、お答え願います。
（質問）また、私は、一般会計だけいくらよい財政運営方針を示しても、連結内の何かの事業が傾いたら、結局一般会計の運営方針にも影響を及ぼすものと考えています。広島市としては、連結内の何かの事業が傾いても一般会計の財政運営方針に特に影響はないとお考えですか、お答え願います。
（質問）平成２３年１０月１５日に出された「市民と市政」に平成２３年度末の市債残高は１兆円を超えると記載されていました。たしかに市債残高は１兆円かもしれませんが、連結ベースにおける借金の残高は２兆円です。
これでは市民が借金の総額は１兆円と誤解すると思いますが、その点についてどのようにお考えかお答え願います。
（質問）また、今、最近話題になっていますAIJ投資顧問が企業から預かった年金資産のほとんどを消失したとされる問題ですが、広島市の連結内にAIJ投資顧問に年金資産の積立をしていた企業があるのかないのか、お答え願います。
（質問）金融資本主義から公益資本主義への転換について
こうした世界情勢の中、広島市として実体経済の活性化を進めるためにどのような産業振興を進めていくべきだと考えていますか、お答え願います。
たとえば次世代エネルギー、テクノロジー、インフラ整備、医療、福祉などの産業についてです。
（質問）また、そうした産業振興を進める上で、資本主義における規制のあり方をどのように捉えていますか？アメリカ型の金融資本主義のようにまったく規制なしの自由はいけないと思いますが、過度の規制も経済を停滞させてしまいます。広島市は規制はきちんとしていたように思いますが、逆にこれまでを振り返ってみて役所的視点（責任回避の視点）での産業振興のさまたげになるような規制はありませんでしたか、お答え願います。
広島市の非常事態宣言について
平成24年度予算特別委員会 総務関係質問
平成24年3月13日（火）
ひろしま保守クラブ 碓 井 法 明
本日の質問は、先般の平成24年第１回広島市議会定例会で総括質問させていただいた「広島の都市戦略」というメインテーマをベースに、さらに掘り下げた質問をいたします。
質問の前に1昨日は3・11東日本大震災から1年となり各地で被災1周年追悼式が開催されました。私も二度ほど現地にお見舞いに行きました。広島市議会からも議員の先生方もお出でになったと聞きますが、この大震災は総括質問でも言わせていただきましたように、東北地方だけでなく日本全体の再生をかけた重大事件です。復旧・復興再生も未だならず行方不明の方や自宅に帰れない方が多数おいでになることを考えると、一日も早い復旧・復興・再生を祈る気持ちです。先日崇徳二金会の会合で大田葬祭の大田さんが岩手の被災地に二度ボランティアで行かれ、そのとき松井市長から託されたメッセージと戸坂中学の青桐の苗２本を山田町に届けられました。その時の植樹の写真を松井市長にと頼まれましたので、写真をお渡しします。
今回は、次の3つの質問項目を設けました。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
質問項目２ 維新八策と中四国広域連合
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
先般、広島市役所の幹部の皆さんと松井市長さんをはじめ、２人の副市長が中央大学教授の佐々木信夫先生の「新しい公共と自治体行政」についての講演があり、大変勉強されたとのことですが。
そして大切なことは、私も皆さんも同じですが、「あーそうですか…」で済ませてはいけないと思うのであります。
今回はしたがって、先般ご講演いただいた主なポイントについて、
「あれはドウいう意味なのか」
「本市の現状はドウなっているのか」
「本市ではドウ取り組むべきか」
といった角度から、質問をさせていただき、皆さんと共に中身を深めることで、より良い広島市政を目指して参りたいと思います。
1 はじめに講演のご感想を
佐々木先生は「新しい公共」と呼ばれていますが、こうした概念は「古くて新しいテーマ」ではないかと思います。大変失礼ですがまず、先般のご講演を聞かれて、どのような受け止め方をされたか、はじめに松井市長さんに講演への全般的なご感想についてお尋ねします。次に佐々木・荒本両副市長さんにお尋ねします。
2 なぜ新しい公共か
次に、今なぜ「新しい公共」が求められるのか。その背景というか、必要性といった点についてお尋ねします。
3 3.11以後の観点
先の二点は、従来から言われてきたことですが、ちょうど丸1年を迎える3.11以後に、改めて注目されるようになった「新しい公共」ついてお尋ねします。
4 官民の役割分担
小泉政権以降には、公的分野について「民間にできることは民間に」の発想の下で、様々な民営化が実行されましたが、佐々木先生は「公共選択論的アプローチ」として、公的分野は官民いずれが担ってもよいという考え方を示されています。その選択方法の一つとして「市場化テスト」という手法がありますが、こうした手法への所見と本市における取り組みについてお尋ねします。
5 PPPの導入
「公共選択論的アプローチ」の中で、昨今注目されているPPPつまりパブリック・プライベート・パートナーシップについて、こうした手法への所見と本年度予算における取り組みについてお尋ねします。
6 PPPの経済インフラへの導入
PPPの初期の形態と考えられるPFIつまりプライベート・ファイナンス・イニシアティブは、ハコモノと呼ばれる社会インフラが中心で、道路や橋、港湾といった経済インフラに波及していません。本市は、今後増大の見込まれる経済インフラの、維持・管理・更新をどのように考えておられるのか、PPPの導入を視野にこの点についてお尋ねします。
7 新しい公共の担い手
新たな公共の担い手として、官のみでなく市民、NPO、企業など多様な主体の参加が求められているわけですが、ここでは的を絞って3.11の事例を踏まえた災害時の民間企業の役割について、本市のお考えあるいは取り組みについてお尋ねします。
8 政策官庁への転換
佐々木先生は、事業官庁から政策官庁への転換を説いておられます。私はこの点について本市はこれからであると常々感じており、これは今後の自治体の非常に重要なポイントではないかと思うのですが、政策官庁への本市の取り組みについてお尋ねします。
9 変わるべきこと
佐々木先生は、変わるべきこととして、首長、議会、職員、住民という各々の主体について方向性を述べておられます。
そこで、この項目の最後の質問として、今後の自治体のあり方として首長、行政、住民においては、どのような変革が求められるとお考えかお尋ねします。
質問項目２ 中四国広域連合について
前回の定例会では、この一年を振り返って三大事件を紹介し、その二つ目に大阪W選挙を挙げ、この流れをどう受け止めるかといった質問をさせていただきました。
今回は「維新八策と中四国広域連合」というタイトルでもって、前回の質問と若干重なる部分があるかと思いますが、さらに掘り下げた質問をさせていただきます。
10 はじめに橋下市政への感想を
このところ毎日のTV、新聞において、この人のニュースが出ない日はなく、目が離せません。それだけメディアの注目度か高いということでしょう。しかし「あんなものは単なるパフォーマンス」として切り捨てる方もおられます。
先般のTVニュースに、横浜市の林文子市長と握手される姿が映っていましたが、同じ政令市の市長仲間として、はじめに橋下市政の全般に対するご感想をお尋ねします。
11 維新八策とは何か
去る2月13日には「維新八策」の骨格発表というアドバルーンを打ち出しています。皆さん周知のとおり、坂本龍馬が270年続いた幕藩体制を終えて新たな国の形を描いた「船中八策」、これに準えたものだと思いますが、発表以来その是非をめぐって、もっか賛否両論が渦巻いています。その実現性をめぐって、憲法を変えるようなことが出来る訳がいない（自民・民主・公明）といった反論が目立つように思います。この船中八策について、どのように受け止めておられるかお尋ねします。
12 三都連合構想について
橋下市長は先のW選挙で大阪都構想を掲げて戦いました。愛知県と名古屋市においても中京都構想が浮上しており、今年に入って、東京の石原都知事と名古屋の河村市長と大阪の橋下市長の間での「三都連合の動き」が報じられています。広島市としては、この動きをどのように捉えておくべきかお尋ねします。
13 広島都構想について
大阪都構想の動きに見習って、そこで広島都構想という考え方について、その是非についてお尋ねします。
14 自立する地域とは
維新八策の目的として、「決定でき、責任を負う民主主義」そして「決定でき、責任を負う統治機構」をかかげ、その上で「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」をうたっています。
そこで、地域が自立するには何が必要か。大変漠然とした質問で、答えにくいとは思われますが、現在の統治機構において、どの部分が手薄になっており、どのような仕組みが必要かという点についてお尋ねします。
15 道州制への取り組み
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、その最終形が道州制の実現と考えられます。
民主党政権になって道州制が地域主権という言葉に置き換えられました。もう道州制は消えたのか…という情勢の中で、この度の「維新八策」の第一策目の「統治機構」に「道州制の導入」がうたわれており大いに期待しています。そこで「道州制の導入」といった方向性に対する見解について、改めて本市のお考えをお尋ねします。
16 中四国広域連合の設立を
大阪維新の会は、道州制導入への前段階として、2010年に「関西広域連合」を設立し、現在２府5県が参加し、中国地方から鳥取県、四国地方から徳島県が参加しています。先進事例として、見習うべきところが多く、私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。「中四国広域連合」について、本市の取り組みを確認したくお尋ねします。
17 広島市の立ち位置
広島市は、中四国地域の中枢都市として、この地域を牽引する責務があります。つまり中四国地域の目玉である広島市が、中四国広域連合の設立において、どのようリーダーシップを発揮されるのか、本市の立ち位置についてお尋ねします。
18 四国との関係性
現在中国5県での広域連合の取り組みが進んでいる中で、四国との関係をどのように考えるのか、本市のお考えをお尋ねします。
19 グランドデザインを示せ
広域連合の話は、行政の仕組みの議論ばかりをやっていては、その目的が見えず、夢も希望も見えません。つまり民意が付いてきません。したがって、早期に地域のグランドデザインを示す必要があります。どんなデザインを描かれるのか、その要諦についてお尋ねします。
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
（質問）ここでお尋ねしますが、近年広島市も総務省基準モデルにより財務書類を作成されていますが、これは会計原則における「正規の簿記の原則」に基づき作成された財務書類でしょうか。つまり、日々の取引から複式簿記により記帳された結果として作成された財務書類でしょうかということです。それとも、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類なのでしょうか、お答え願います。
また、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類を作成されているのであれば、今後、「正規の簿記の原則」に基づく日々の取引から複式簿記を採用していく方式に切り替えることを検討しているのかどうか、お答え願います。
（質問）また、日々の仕訳を複式簿記で記帳をしていけば、決算公表の時期をもっと前倒しできるのではないかと考えますが、この点についてお答え願います。実際、東京都は日々の仕訳方式により、決算公表が前倒しになったと聞いています。
（質問）現在、総務省基準モデル、総務省改訂モデル、東京都方式、その他新日本有限責任監査法人などが第４の公会計を提唱し始めるなど、公会計は発生主義に基づく複式簿記を基本とする方向が一段と明確になってきています。広島市もこうした流れの中で公会計をどのように捉え、今度、どのようにしていくべきと考えておられるのか、お答え願います。
（質問）広島市の借金の責任の範囲は、一般会計の１兆円だけなのか、それとも連結ベースの２兆円なのか、お答え願います。
（質問）また、私は、一般会計だけいくらよい財政運営方針を示しても、連結内の何かの事業が傾いたら、結局一般会計の運営方針にも影響を及ぼすものと考えています。広島市としては、連結内の何かの事業が傾いても一般会計の財政運営方針に特に影響はないとお考えですか、お答え願います。
（質問）平成２３年１０月１５日に出された「市民と市政」に平成２３年度末の市債残高は１兆円を超えると記載されていました。たしかに市債残高は１兆円かもしれませんが、連結ベースにおける借金の残高は２兆円です。
これでは市民が借金の総額は１兆円と誤解すると思いますが、その点についてどのようにお考えかお答え願います。
（質問）また、今、最近話題になっていますAIJ投資顧問が企業から預かった年金資産のほとんどを消失したとされる問題ですが、広島市の連結内にAIJ投資顧問に年金資産の積立をしていた企業があるのかないのか、お答え願います。
（質問）金融資本主義から公益資本主義への転換について
こうした世界情勢の中、広島市として実体経済の活性化を進めるためにどのような産業振興を進めていくべきだと考えていますか、お答え願います。
たとえば次世代エネルギー、テクノロジー、インフラ整備、医療、福祉などの産業についてです。
（質問）また、そうした産業振興を進める上で、資本主義における規制のあり方をどのように捉えていますか？アメリカ型の金融資本主義のようにまったく規制なしの自由はいけないと思いますが、過度の規制も経済を停滞させてしまいます。広島市は規制はきちんとしていたように思いますが、逆にこれまでを振り返ってみて役所的視点（責任回避の視点）での産業振興のさまたげになるような規制はありませんでしたか、お答え願います。
広島市の非常事態宣言について