議員が語る『提言あり』

州都広島と五輪招致が起爆剤

（週間『第一経済レポート』二〇〇五年　一三八四号より）



　広島市民は今、広島の将来に不安を感じていると思います。県と市、市長と市議会、行政と経済界の連携はどうなっているのかと。経済的にも今は少し改善されたと言われますが、日銀短観を見ても九月に悪化との予測がされています。これではいけない。

　私自身被爆者ではありますが、ヒロシマから核兵器廃絶を世界に訴えるだけではなく、もう一方の「創る平和」の必要を感じています。街の将来に対して市民が夢を持つことができる方法を考えたとき、答えのひとつが「州都広島」の実現です。

　広島県は、全国の中でも合併モデル県として先進国に取り組みが進んでおり、合併特例法期限切れの今年四月までに八十六市町村から二十八市町に合併、さらに来年三月までに二十三市町に減じる見込みです。これにより県の役割は一段と薄れて、県に代わる受け皿として道州制が必要となります。中四国の州都はそのポテンシャルから、ずばり広島市がなるべきです。この質問を本会議で何度も発言しましたが、市は「まだ先のこと」と具体的アクションがありません。州都広島に向けたリーダーシップを発揮してほしいですね。

　もう一点、これは個人的な意見ではありますが、オリンピックの招致です。一九九四（平成六）年のアジア大会終了後に、世界的行事を広島に招致する次なる目標として提言したことがありますが、すでに二〇〇八（平成二十）年は中国・北京が、二〇一二（平成二十四）年は英・ロンドンに決定しました。その次の二〇一六（平成二十八）年に広島開催というのはどうでしょう。

　実は、国内では今年九月に福岡市が開催候補地に手を挙げる動きがありますから、我々も負けてはいられません。世界最初の被爆都市である広島が、スポーツを通じた平和活動として動けば、可能性はあると思います。「それどころじゃない」と市民の方は思われるかもしれませんがアジア大会当時の活気を思い返してください。確かに財政的問題はありますが、五輪招致となれば国の充実した支援策が得られます。五輪以外にも、世界的なスポーツの祭典を広島の地で開催すれば、閉塞感の中にある広島市民にとっての共通の目標や夢となり、大きな希望を共有できると考えています。

　一方、諸問題も山積しています。二〇〇六（平成十八）年をピークに、日本は人口減少社会へと転じます。高齢者がますます増える一方、子どもが減ることは、すなわち生産的な労働人口の減少を意味します。人口減少社会の問題点を考えれば、いかに歯止めを掛けるかが緊急な課題であります。

　広島におおいても、まずは市民が安心して子どもを生み育て、教育できる、また高齢者や障害者が安心して生活できるよう、徹底した福祉・医療・教育の政策が必要です。精神論的な「生めよ増やせよ」ではなく、女性が働きやすい職場、安心して生める環境、幼稚園・保育園の数や児童手当の充実も求められています。

　また、高齢社会に備えては、介護の充実も避けられない。政令市の中でも広島市は介護保険料が高く大変な状況にあり、高齢者向け施設の中には入所を希望しても待機者が多く、住宅支援もきちんと整備しているかと言えば、十分ではない。十月に行われる介護保険の見直しは、施設運営の立場から言えばホテルコストの導入から、値上がりしそうです。これに対しては、低所得者対策をしっかりしなければなりません。

　「Lets work searching for the truth!=『真実を求めて働こう』」が政治信条であり、利益誘導型ではない、市民に視点を置いた本物の政治を目指しています。市議会の皆さんから副議長に選ばれたわけですから、行政と議会のルールづくりや公正公平な議会運営を心がけながら、勇気を持って政治改革に取り組んでいきます。