広島市議会改革・行財政改革に関するアンケート調査結果の概要
“大変厳しい、貴重な意見をたくさんいただきありがとうございました。”
調査は１２月議会質問に先がけて11月に実施しました。
市内8区への郵送方式による配布回収で393名（回収率約25％）から回答を得ることができました。男性が145名（36.9％）、女性が183名（46.7％）、無記入65名（16.5％）で年齢層は幅広く各世代から回答がありました。
（広島市の行財政改革について）
あまり進んでいると思わない２３４名（59.5％）が最も多く、市長の財政改善発言について都市活力の低下を懸念するひとが155名（39.4％）もありました。
「広大跡地の知の拠点事業」については、金融危機の混乱が収まるまで一時中止すべきが136名（34.6％）でした。地方分権や道州制の取り組みについて東京への一局集中からの早期脱却が179名（45.5％）でよくわからないとする人も141名（35.9％）とこの問題の理解も課題となります。
（議会改革について）
市議会の情報入手は議会だよりが235名（59.8％）、テレビ中継が76名（19.3％）などが多くなっています。政策決定のための議論が十分行われているかについて、やりとりがよく判らないが197名（50.1％）、議論が足りない92名（23.4％）と不満層が多くなっています。
選挙でマニフェスト示すことについて、明確に示して欲しいが313名（79.6％）で断然多くを占めています。議会基本条例の制定について早急に制定すべきが280名（71.2％）と強く要望されています。
議員への交通費や日当などの費用弁償について、議員報酬や政務調査費に含まれているので不要が263名（66.9％）、政務調査費については使途を明確にしたうえで活用すべきが236名（60.1％）で多くを占めています。
議会が審議会や市民意見を聞く機会を持つべきが71.8％、議会の質問・回答方式について一問一答方式が220名（56.0％）で現在の一括質問・一括回答方式の57名（14.5％を大きく上回っている。
議会の能力について、能力強化に向けた改善・改革が必要が234名（59.5％）で対策が求められています。
（行財政改革のその他意見）
世界平和も良いが諸行政の改革に腰をすえて対処してもらいたい。
今後改善すべき点は①組織の簡素化 ②職員数の削減と給与の減額 ③議員定数の見直し（削減）
無駄な事業・箱物はいらない。裏金・不必要な金使いを無くし、日本一の県・市にしてほしい。議員・公務員から正すべきで全市民も見習うようにする。
広大跡地の「知の拠点」は現状は一時中止はやむを得ないが、早い時期に中核となる企業（事業者）を慎重に選定することが肝要である。なるべく中央の優良事業者が望ましい。
（議会改革のその他意見）
自分中心・会派中心になっていて議論が足りないのでは。市として最も大切なことが議論されていないのでは？
形式的な質問・答弁だけでなく、意見を出し合って、さらに良い案に仕上げる努力が必要。
市民に公約をはっきり示して議員になるべきである。
議会基本条例は早急に検討すべきだが、独自性は必要ではないか？
政務調査費に関する費用は必要経費とし、通常の交通費・日当は議員報酬に含むのがよい。
市民の意見など、どの議員も聞くことなど全くない。議会では議員の個人的な意見を言っていて市民の代弁者とはとても思えない。
一問一答は委員会で、一括質問は本会議でやってはどうか。
議員を減らして一問一答方式にすればよい。
（自由記入意見）
市政刷新の政策論議にあまり力が入っていない。
広島市の行政はすごく遅れており、なれあい無気力を感じます。
金融危機による民間会社の苦しみは想像以上のものがある。議員及び公務員の民間並みの賃金カットなど本気で考えるべきです。
議員定数を減らして、やる気のある人、能力の高い人の議員集団で、少数精鋭の議会をつくることが行財政改革を推進することです。
地方議会のレベルは非常に低く、分権が進んでも議会が機能しないので議会の機能アップを図るべし。
自分の区内をこまめにみて歩いて、地域の方の意見を聞く必要がある。
現市長は平和問題には熱心だが、まちづくりや市の活性化については思い切ったビジョンが見えない。
州都広島の実現にしっかり頑張ってもらわないと広島は発展しない。
調査は１２月議会質問に先がけて11月に実施しました。
市内8区への郵送方式による配布回収で393名（回収率約25％）から回答を得ることができました。男性が145名（36.9％）、女性が183名（46.7％）、無記入65名（16.5％）で年齢層は幅広く各世代から回答がありました。
（広島市の行財政改革について）
あまり進んでいると思わない２３４名（59.5％）が最も多く、市長の財政改善発言について都市活力の低下を懸念するひとが155名（39.4％）もありました。
「広大跡地の知の拠点事業」については、金融危機の混乱が収まるまで一時中止すべきが136名（34.6％）でした。地方分権や道州制の取り組みについて東京への一局集中からの早期脱却が179名（45.5％）でよくわからないとする人も141名（35.9％）とこの問題の理解も課題となります。
（議会改革について）
市議会の情報入手は議会だよりが235名（59.8％）、テレビ中継が76名（19.3％）などが多くなっています。政策決定のための議論が十分行われているかについて、やりとりがよく判らないが197名（50.1％）、議論が足りない92名（23.4％）と不満層が多くなっています。
選挙でマニフェスト示すことについて、明確に示して欲しいが313名（79.6％）で断然多くを占めています。議会基本条例の制定について早急に制定すべきが280名（71.2％）と強く要望されています。
議員への交通費や日当などの費用弁償について、議員報酬や政務調査費に含まれているので不要が263名（66.9％）、政務調査費については使途を明確にしたうえで活用すべきが236名（60.1％）で多くを占めています。
議会が審議会や市民意見を聞く機会を持つべきが71.8％、議会の質問・回答方式について一問一答方式が220名（56.0％）で現在の一括質問・一括回答方式の57名（14.5％を大きく上回っている。
議会の能力について、能力強化に向けた改善・改革が必要が234名（59.5％）で対策が求められています。
（行財政改革のその他意見）
世界平和も良いが諸行政の改革に腰をすえて対処してもらいたい。
今後改善すべき点は①組織の簡素化 ②職員数の削減と給与の減額 ③議員定数の見直し（削減）
無駄な事業・箱物はいらない。裏金・不必要な金使いを無くし、日本一の県・市にしてほしい。議員・公務員から正すべきで全市民も見習うようにする。
広大跡地の「知の拠点」は現状は一時中止はやむを得ないが、早い時期に中核となる企業（事業者）を慎重に選定することが肝要である。なるべく中央の優良事業者が望ましい。
（議会改革のその他意見）
自分中心・会派中心になっていて議論が足りないのでは。市として最も大切なことが議論されていないのでは？
形式的な質問・答弁だけでなく、意見を出し合って、さらに良い案に仕上げる努力が必要。
市民に公約をはっきり示して議員になるべきである。
議会基本条例は早急に検討すべきだが、独自性は必要ではないか？
政務調査費に関する費用は必要経費とし、通常の交通費・日当は議員報酬に含むのがよい。
市民の意見など、どの議員も聞くことなど全くない。議会では議員の個人的な意見を言っていて市民の代弁者とはとても思えない。
一問一答は委員会で、一括質問は本会議でやってはどうか。
議員を減らして一問一答方式にすればよい。
（自由記入意見）
市政刷新の政策論議にあまり力が入っていない。
広島市の行政はすごく遅れており、なれあい無気力を感じます。
金融危機による民間会社の苦しみは想像以上のものがある。議員及び公務員の民間並みの賃金カットなど本気で考えるべきです。
議員定数を減らして、やる気のある人、能力の高い人の議員集団で、少数精鋭の議会をつくることが行財政改革を推進することです。
地方議会のレベルは非常に低く、分権が進んでも議会が機能しないので議会の機能アップを図るべし。
自分の区内をこまめにみて歩いて、地域の方の意見を聞く必要がある。
現市長は平和問題には熱心だが、まちづくりや市の活性化については思い切ったビジョンが見えない。
州都広島の実現にしっかり頑張ってもらわないと広島は発展しない。