9月の市議会で州都広島を集中質問

第一に広島は本当に元気かを質問



市長が出版された「元気です、広島」という本について、一般市民の認識と乖離があり、独自に各区市民約600人にアンケート調査でも、「広島が元気だ」という答えが帰ってきません。広島市の借金体質は政令市のワースト５位。行政効率が低く、人口当たりの職員数が多く、徹底した行政改革を要請しました。



第二に政治姿勢の問題点を指摘









広島競輪場問題と拉致問題を重点的に聞きました。競輪場問題では、不正と裏金を追求し、新聞記事にも連載されたように、担当部局が謝罪し、不正の実態を調査報告するとの回答を得ました。



第三に「州都広島の実現」を改めて提言













道州制の実現を控え、広島に本物の元気を取り戻すには「州都広島の実現」以外ないことを改めて提言しました。今回は緊急テーマとして、「広島駅北口の遊林地への州庁舎など州都機能の誘致」を提言し、遊林地の「民間売却の凍結」を要請しました。







平成18年度広島市議会9月定例会 新政クラブを代表しての質問について



皆さんこんにちは。今年は大変暑い夏で台風が少ないと思っていた矢先に大雨及び台風13号が来襲し、広島市においては安佐北区、佐伯区湯来町などを中心に大変な被害をもたらしました。ここで尊い命を無くされた被災者の方のご冥福をお祈りいたしますとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。今回の台風で老人福祉施設の「山まゆ」等も大きな被害を受けましたが、水道局や消防隊の活動をはじめ安佐北区役所や施設職員の迅速な対応により、利用者の１人の事故もなく安心した生活を取り戻せたことを感謝いたします。今朝ほども質問がありましたように、昨年と違って議長さんをはじめ議会主導による災害復旧費の追加予算と聞いていますが、1日も早い復旧がなされるよう当局に要望しておきます。



9月になって秋篠宮家の悠仁（ひさひと）親王がお誕生になられ、又一昨日安倍晋三新内閣が発足し、広島からは中川秀直新幹事長と溝手顕正国家公安・防災担当大臣が入閣され、明るいニュースも報道されています。



私も今日は明るい、楽しい質問をと思っていますが少々厳しい質問もありますのでよろしくおねがいしたいと思います。



私からの質問内容のテーマの1つ目は、昨年市長が出版された「元気です広島」の中で「広島は元気」といっておられるがほんとうに広島が市長のいわれるように元気であれば非常に幸せだと思いますが、ほんとうに広島は元気なのか、市民への独自におこなったアンケート調査結果をまじえて検証をしたいと思います。



テーマの2つ目は、市長がその本の中で述べられている政治活動、政治公約等「市長の政治姿勢に関する質問」をいたします。



そしてテーマの3つ目は、これからの広島の歩むべき道は「州都広島を実現すること」そして「新たな本物の元気な広島づくり」に尽きると思いますので、市長の州都広島に関する認識を質問したいと思います。



それでは、テーマ一つ目の質問ですが、「広島は本当に元気なのか」について伺います。



初めに広島の元気度と魅力の数値化についてですが、市長の言われる「広島の元気」は、市長の思いと一般市民や地元経済界の方々の認識とが余りに違います。



市長は海外で平和論を元気に講演されています。しかし一方、市役所の職場の士気は低く、これまであった「やる気や元気さ」はなく「仕事宣言、遅刻10％の改善、職員をロバに喩える話等」このような現場の実態を聞くと元気どころか失望します。



つまり平和運動には熱心ですが、広島は平和だけでは元気になれません。市民の皆さんがよく言われるように平和だけでは生きて行けないのです。「日常の経済活動が元気でなければ生活できない」のです。



当り前の「切実な市民感覚･生活者の感覚」が、全く欠落しているのです。市政のトップとしてこれは重大な欠陥であると考えます。将に「元気な広島をつくる熱気づくり」が必要なのではないですか。



質問のその1として「人口の自然増で政令市の中で３位」とありますが、都市の活力を量る「社会増」や「都市型成長産業の従業者の増減」では、広島市は「札･仙･広･福」で最下位です。



質問その2「ビジネスマンが住みやすい街で政令市の中で１位」とありますが、中国地方整備局の調査によると「どこの地方都市に勤務を希望しますか」のアンケートでは広島市は最低なのです。



質問その3「消費者物価が政令市で一番安い」とありますが、総務省のデータでは仙台、福岡、北九州よりも「高い」ではありませんか。

僅か三点だけ挙げましたが、元気ポイントの的が外れています。



広島市の凋落振りは、実は大変大きく、今や「地方中枢都市の最下位が広島市の指定席」なのです。



次に広島市民約600名に電話アンケートにより「市長の行政満足度調査」を行なった結果を報告しますと、「不満とやや不満」を合わせて50％、広島の景気は悪いが40％、道路整備が遅れているが40％、観音高架の整備を進めて欲しいが55％、地下街シャレオは経営状態が悪くなっており、幅広く楽しめる街にして欲しいが圧倒的に多い、新球場は整備を早く進めて欲しいが45％に達していた。この結果によると市長の政策への不満が多く聞かれ、広島は元気ではない、状況が把握されました。



トップの政策責任は極めて重大です。



市長には広島の元気度に関する「市民との乖離」と、広島を最下位に転落させた「市長の責任」と先程の質問の3点についての見解を伺います。





2点目に人口減少社会に向けた広島市の行財政改革についてお尋ねします。



政府は自治体への起債の制約を設け、｢実質公債費比率｣が広島市の場合、21.1％で政令市のうちワースト５位であり、この度の地方分権改革では起債の発行は各都市は自由になったが、広島市はなおも起債の発行に総務省の許可が必要な事態に陥っています。



どうしてこのような事態に至ったのかをまず説明願いたいと思います。すでに、広島県では行財政の改革に向けて、「行政システム改革推進プロジェクトチーム」を作り、外部の野村総研などの参加を得て、事業の簡素化、人件費の削減、等々の効率化について３０００項目にわたる総合的な点検・見直しを行っていますが、広島市はどんな体制で臨んでいるかをお尋ねします。



人件費の抑制について、総務省の新たな指針では自治体職員の削減を掲げています。広島県の場合は、中国５県の人口当たりの職員数は既に中国5県の最少人数であり、５年後の削減率でも、県の全国平均を更に上回る目標を立てています。



一方の広島市を類似の「札仙広福」と比較で見ると

?広島市はH17年4月の職員数で１２、２００人と札幌市についで多く、人口千人あたりの職員数は10.6人と一番多い。何故このように多くの職員が必要なのか。



?五年後のH22年4月までの削減計画は、わずか▲（マイナス）700人となっており、削減率が▲（マイナス）5.8％と政令市の平均▲（マイナス）8.6％を下回っている。



つまり、市長は必要な事業を止めて、職員の厚遇（こうぐう）をされています。こんな政策に市民や経済界は困っているわけですが、市長は何と考えておられるのか伺います。



３点目に、国の新たな指針では、第三セクター等の改革にも言及しており、そこで「シャレオの再建問題」について伺います。



抜本的な改善策の議論がないまま、損失補償と利息の放棄により超長期にわたる大きな負担とリスクを市民が背負うことと、社長の交代を引き換えに結着しましたが、その後も更に売上げが低迷し火達磨が拡大しています。民間のエキスパートなどの投入で抜本的な出直しを図る以外に打開策はありません。再度進言しますが、市長の考えを伺います。





4点目に郵便貯金ホール問題では、市と県の対応を市民は知っております。市は県に厚生年金会館は主体的に取り組むことを約束し、県はすばやく購入を決断しました。



しかし市は厚生年金会館の存続方法を明らかにしていません。



市民アンケートにも、対応の遅れと決断力のなさの指摘が目立ちました。道州制を目前に、広島市民にとって文化施設として大切な厚生年金会館存続の重要さをどのように認識され、どのようなスピードでもって解決されようとしているのか市長の見解を伺います。



５点目に現空港と西飛行場問題ですが、この問題は児玉議員が詳しく述べられたので省略致します。



南道路の太田川渡河区間を高架橋方式への計画変更に伴う沖だし方式は費用対効果が見合わないために事業着手が難しく、現状では廃港への道を進んでいるとしか考えられません。



先日の報道のように、広島空港のアクセスとしてJR山陽線の軌道路線が使用できないとなると、西飛行場が州都をにらみコミューター空港機能の充実や小型ジェット機による東京便の就航等を早期に解決しなければなりませんが、市長はこれらについてどのように考えられているのかお尋ねいたします。

　

6点目に、広島の東西を結ぶ重要な国道２号の高架と整備についてですが、地元の反対運動を盾に取ったといわれている事業のストップは、大変大きな交通渋滞を起こしています。



広島国道工事事務所は全国でも3本指にはいる広島市の渋滞解消のために予算化されたが、広島市は約100億円強の裏負担が困難なことを理由に事業化を断りました。せっかくのチャンスをのがした市長の判断の誤りにより、市民は毎日の渋滞に苦しめられています。市民へのアンケート調査でも道路整備の不満が目立っていますが、市長の見解を伺います。



また、先日の新聞報道によると、南道路の都市計画変更の地区説明会を近々に開催されるとのことでありますが、南道路の整備スケジュールはどうなるのかあわせてお伺いします。



7点目に外部委員会のあり方です。市の主要プロジェクトであるヤード跡地の新球場、市民球場跡地検討、等々では委員長をはじめ過半数を外部の東京の大学教授らに依存しています。



去る6月1日に再設置されました新球場のコンペ選考委員会も、初回の委員会から東京で開いていますが、これを「広島の恥である」と思わないのでしょうか。地方分権の時代では、地域のことは地域で決めて、地域で自己責任を持つ、そんな「地域の自立」があたりまえだと思いますが、市長の見解を伺います。又、こうした進め方では、地元の協力が不可欠な新球場建設は、予定どおり完成するのか疑問であります。新球場の現況や今後のスケジュールはどのようになるのかお尋ねします。





8点目に、この本でも子育て、福祉、教育について述べておられますが、先日、障害者支援・少子化対策特別委員会で、村上通明委員長他のみなさんと視察に参加させていただきましたが



?川崎市の「子ども権利条例」や

?世田谷区の発達障害支援、

?認定子ども園対策、

?武蔵野市の「0.1.2.3.吉祥寺子育て支援センター」など、他都市はそこに住む子ども達や、障害者、高齢者の為に真剣に努力されています。



広島市ももっと真剣に子ども達のために人口減少社会の少子化や高齢者、障害者対策にしっかり力をいれていただきたいと思いますがどのように考えておられるか、お尋ねします。



尚、この度厚労省が年金制度維持の目標と少子化対策への機運を高めるため「新たな人口推計」を取り入れる方針と聞きますが、この新しい人口推計によると広島市はどのようになるかお尋ねします。





9点目に教育については親が子を殺し、子が親を殺すなど、人殺しが日常茶飯事になっており、今の日本の惨憺たる状況は特に家族や学校、地域の教育の荒廃によることは明白です。



新教育基本法を制定し、本当の意味での「教育の正常化」が求められています。先進国では歴史的な教育改革を成し遂げ、その結果、国家としての活力を再生させ、出生率、治安も大きく改善し、何よりも人生や職業に生き生きとした意欲を持つ若者が増えていると聞きます。



広島市の「教育基本法改正の取り組みや教育の正常化・道徳教育」などについてどのようにとり組んでいるかお尋ねします。



又この度の報道によりますと、指導力不足の教員の増加や、「君が代訴訟の判決」が出ており、東京都の石原都知事など学校現場はこの度の判決に疑問を持っており、現場はどのようにかんがえているのかアンケート調査をするといっていますが、市長は「君が代訴訟判決」にどのような見解かお尋ねします。



又、指導力不足の教員は広島市に何人いるのか。又、どのように対処しているのかお尋ねします。



続いて2つ目の質問テーマである、市長の政治姿勢についての質問に入ります。



1点目は、市政における不正問題で裏金があった事実を市長が認めたことです。この本の中で「正しいことは正しいこと」として、「善いことは善いこと」として市政を行なうと信念を述べておられますが、実際は不正と裏金がまかり通っています。　



平成11年2月市長になられて、この平成18年9月迄で43件の不祥事が発生しています。



　他の政令市に比較して広島市職員の犯罪は今問題とされている飲酒運転を含め増加の傾向にあり、「元気です、広島」の本の内容と現状は違うのではありませんか。このことをどのようにお考えになるのかまずは市長にお尋ねします。



次に広島競輪場の助成金詐取事件と裏金問題についてですが質問の前にこの事件の概要を述べますと平成14年12月に広島競輪場の開設50周年記念競輪に伴うイベント事業の助成金約240万円を元競輪事務局次長（現市環境事業公社総務課長）らがだまし取ったとして今年8月詐欺容疑で県警から書類送検された助成金不正受給事件です。又広島競輪は今年2月偽計入札妨害の疑いで競輪事務局員2人と、警備業者1人が逮捕されたびたび問題を起こしています。



それでは具体的にお尋ねします。



1つ目は「広島競輪場第3投票所改修その他工事」の当初見積りと故意に水増しされた実際の工事金額はいくらか。いつ、誰が、どのような内容で契約がされたのか。又水増し額はいくらなのか。契約書の提示を求めます。



2つ目は広島の翠町にある建設会社と名古屋のイベント会社はいつ、誰が、誰に80万円と160万円合計240万円を手渡し又宇品の銀行に振り込んだのか。又その240万円を誰が、何時、どのように使ったのかお尋ねします。



3つ目は平成15年の春と秋に80万円と50万円の合計130万円が宇品の銀行に振り込まれたが、現在、残高が残っているといわれている、66万円はビニールテープで巻いた状態で金庫に封印されていたと聞くが、あとの64万円はどのように使われたのかお尋ねします。



4つ目は先ほども述べた9月17日の中国新聞の社説で裏口座や裏金の存在を当時の経済局長が認識していたにもかかわらず、「自分は口座の中身もよく知らなかった。調査しようという認識もなかった」と述べて、調査や関係者の処分もしないままにしたと報道されています。



当時の経済局長が何故、調査や関係者の処分をしなかったのか。又その時の局長を現在の代表監査にしたのは市長であり、その意図をお聞きします。さらに報道では官庁ぐるみの「逃げ」、「事なかれ主義」とあるがその通りなのか、お尋ねします。



5つ目は、この9月21日（木）の定例記者会見で市長は裏口座の存在を認めた上で「分かっていることは全部言っている。分からないことも多く、確たる証拠もない。１人1人の言い分も違う」と説明されているが、「分かっていることは全部言っている」という発言は本当ですか。

実際は未だ他にも分かっていて、市民や市議会やマスコミなどに報告をしていない事実があるのではないですか。又、広島市全体に岐阜県のケースと同じように裏金があるのではないかといわれており、その真偽をお尋ねいたします。



又これまで裏金の実態を各部局で調べたことがあるのか。これから実態調査をする気があるのか否か市長に明快な答弁を求めます。



再度言いますが、報道によりますと裏金、裏口座は長年にわたって公務員の倫理観、規律をむしばむもので、その清算が秋葉市長の時代にも済んでいない。公明正大をいわれる秋葉市長はどのように考えられているかお尋ねします。



次に2点目の「平和宣言と拉致問題」についてお尋ねします。



市長の今年の平和宣言の中に「悪魔に魅入られ核兵器の奴隷と化した国の数はいや増し」といった非常に厳しい表現で現状を伝えようとされたが、この「悪魔」といわれる国の中に北朝鮮も含まれていると思います。



しかし市長の口から過去に北朝鮮を非難する声は聞かれません。又広島に住みゆかりのある「横田めぐみ」さんの拉致事件は未だに解決されず、むしろ深刻さを増すばかりです。新たな金融制裁が発動された状況の中で、平和宣言には6月のテポドンなどミサイルの発射実験、さらに拉致問題や核開発に対する北朝鮮への言及が全くなされておらず、平和姿勢の一貫性を欠くものです。



市長は世界に向けた核廃絶への取組み姿勢に恣意的な政治姿勢を感じ、ひいては世界平和を希求する広島の精神を汚すものではないかと危惧します。市長は北朝鮮の一連の行為に対してどのように考え、今後どう取組まれるのかを伺います。



尚先日の広島市の国民保護計画の中で核攻撃を想定した、専門部会が設置されたそうですが、北朝鮮の核攻撃も被害想定に入っているのですか。7年前市長に就任当初は「現在、侵略や攻撃をしてくるような国はない」と断定されていたが、どのように心境が変化されたのか、その内容も含めてお尋ねします。



3つ目のテーマの道州制への取組みに入ります。



1点目は、道州制へ向けての時代認識を伺います。



新首相の安倍氏が総裁選の公約に「道州制ビジョンの策定」を掲げしかも「３年以内で目途を立てる」と発言され担当大臣まで新設されました。つまり、従来の予想より「前倒し」で勝負が進む見通しです。何が勝負なのか、はたして市長は理解されているのでしょうか。



広島市の近い将来の最大の目標は「州都広島の実現」です。



そして新たな本物の元気なひろしまづくりです。



州都広島を実現できなかったら、今広島にある国の合同庁舎や県庁は空になり、官庁への出入り業界は引っ越します。



つまり広島の支店経済の終焉です。広島は確実に百万都市から脱落し、州都岡山が実現すれば岡山が１００万都市に成長します。



次に問題点は、広島か岡山かも重要ですがもっと本質的な目標は何でしょうか。「中央との戦う姿勢」です。いま、東京対地方の地域格差が非常に拡大し、総裁選を戦った３人とも地方を見捨てないと言っていましたが、三位一体改革は、結果的に中央官僚が地方に税源を譲渡しないで、補助金や交付金のカットだけを優先し、地方を身動きならぬ状況に追い込んでいます。



それでは、どうしたらよいのか市長はご存知でしょうか。中四国唯一の政令市の広島市長が、周辺の各知事に呼びかけてまず「中央に対する独立国の枠組み」を築くのです。内閣府の道州制タウンミーティングでも「政府は地方発のムーブメントを待っている」という話がありました。



市長はまさか「国が決めてくれる」のを待っているのではありませんか？ すぐにでも広島県知事と腹を割った話し合いをするのは如何でしょうか。



2点目は、道州制・州都広島への熱意の低さです。



まず私は広島市の道州制への熱意の低さに大変憂慮しています。



広島県は今年の２月１３日に初の「道州制シンポ」を開き、同パンフレットを配布されました。広島県はその後、広大との共催で２回の「道州制懇話会」を開催し、地制調の委員などを呼んで広報に努めています。



参加者は広島市からは非常に少なく、差し迫った道州制への動きの中で、広島市のアクションが何もないのは一体どういうことなのでしょうか。今後の広島市政の極めて重大な問題として私は憂慮に堪えません。「この件は広島県の担当だから・・・」といった逃げは許されません。



県と政令市は同格です。しかも中四国唯一の政令市である市長にこれらについてのお考えを伺います。



3点目は岡山の取組み姿勢との比較です。

つい先日8月30日に岡山県が発表した「新おかやま夢づくりプラン」を知っていますか。これは来る道州制を視野に、県の枠組みを越えた、文字通りの「夢づくり」を表明しています。



その中には「山陰・岡山・四国を結ぶ三海二山連携軸の強化」を掲げ、何と「中四国横断新幹線」をうたっています。



中四国を視野に、岡山空港のハブ空港化、宇野港に中四国最大の3万トン旅客船バース、岡山市に中四国情報ハブ拠点を設けユビキタスネットワークの実現などの夢が盛り込まれています。



さらに、中四国州の政策実現を研究する「民間団体への補助金交付」など、非常に積極的であります。この岡山の取り組みについてどのように思われますか、市長にお尋ねします。



４点目に道州制に向けた広島の交通政策ですが、まず広域的な視点の欠如です。



州都に最も重要なことは、州のどこからも交通の便が良いことです。



広島の一大失政は「南北方向の交通軸」が決定的に弱いことです。北は山陰の中枢地域「松江･米子方面」へ、南は四国最大の都市「松山」そして「高知方面」です。南北ともに未だに高速道路も鉄道もないという状況にあります。私たちの仲間が、はじめて広島松山ルートの構想を示し、それが当時の国の五全総に記載され、県も架橋調査費を組み、それが現在は280万円の事業費で細々と「中四国地域連携軸推進会議」として存続しているようですが、広島市はどんな行動をされているのかを伺います。





5点目は、「中国バス」の倒産問題です。



去る6月２７日に備後地域最大の交通企業である同社が、岡山県最大の交通企業「両備バス」が支援に乗り出した。これを聞いて何故広島の企業が支援しないのかと思って心配していた矢先、早くも9月28日今日から両社は福山駅･岡山空港間リムジンバスの運行を開始するという。しかも料金が1,350円である。これは地域における交通企業の重要性を考えたとき、大げさに言えば「備後地域が岡山に取り込まれる」ことを意味する出来事です。



広島空港が西の広島からの不便さだけでなく、今度は東の福山からは客を取られる訳で、私は、こういう事態にも無神経な広島市の官民意識を問題にしたいわけで、一体どういう神経なのですか。これを役所の所管が違うとか、単純に市場問題として片付けるようでは、広島の将来は無いと思うので、所見を伺いたいと思います。





6点目は州都広島への準備の件です。



9月16日の中国新聞へ「駅北口の大規模空地は県・市から買い取り要望がないため民間へ処分」の記事が掲載されました。これは都市計画や単なる再開発事業の適否の問題ではありません。



実は来る道州制への準備不足が一番いけないと同志の宮本議員も指摘しています。そのひとつには、州庁舎の用地確保です。道州制は3年で目途を立てる方針ですから、5年10年先ではもう勝負が片付いています。つまり、州庁舎の用地は早く押さえるべきで、州都広島への布石を準備すべきです。



私は新幹線口が最適だと考えています。推薦理由は以下の4点です。



?現在幸いにも広大なさら地がある。　

?交通の面で不利な広島には新幹線口が最適で将来空港にも直結最短の位置。　

?新幹線口への外資系ホテル、駅前再開発、新球場などの第二の都心作りに向けて、駅周辺を州都の玄関にふさわしい街にする。?市民に具体的なイメージ示すことで、「州都広島の機運」を一気に高め、国や地方への「熱意」を示す。



つまり、早急に更地の売却凍結を提案します。道州制が差し迫ったいま、肝心な対策を直ちにとれない市長では、到底州都の実現には及ばないと考えますが如何お考えなのかお尋ねします。



最後に、秋葉市政の２期８年間は「広島市の凋落を招いた点で２０年の空白に匹敵する」といわれていることを指摘したいと思います。



広島市のリーダーとしての政策能力・決断力の欠陥が招いた責任はきわめて重大であります。この間で他の政令市との負の格差が広がると同時に、岡山にも脅かされる状況に追い込まれています。



しかしながら、今の広島市の政策現場の状況は、最近の報道によると不正事件・裏金問題・職員の倫理・職務規律等々において、「広島は元気です」の本とはうらはらの実態が浮き彫りになりつつあります。こんな状況では、「とても広島の将来どころではない」ことを懸念するものです。



来る道州制において国の形が大きく変わろうとする今、もしも州都広島を実現できなかったらならば、かって広大や空港を逃したこと以上に取り返しのつかない事態を招くことになります。



今後求められるトップの資質は、広島の将来100年の計を見据えた舵取りが要求されることは言うまでもありません。



そこで大変失礼なことをお聞きしますが、この度複数の方から来年2月の市長選挙についてお話があり、秋葉市長は次回は出馬しないで、ある特定の方の候補者にバトンタッチをする何らかの働きかけをされているやいなやの情報を耳にしました。



今はその特定の名前は差し控えますが、市長選挙はあと4ヶ月あまりとなっていますので、そのあたりの真偽のほどを市長にお尋ねします。



最後に吉田松陰の辞世の句を捧げます。



　「身はたとひ　武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」

　尚答弁によりましては再質問を致しますので、よろしくお願いいたします。