ひろしま２１世紀 2002年８月発行７

行政改革、まずは広島市役所、市議会が市民のお手本になることから始めよう！





第四点は、広島が元気になるまでは、公務員、また議会人、公社などの給料減や人員削減などの大改革が必要です。

　小泉総理は行政改革の実施によって、景気が回復するまでは国民にも痛みを伴ってもらおう・・・と言っています。まさに総理の言葉どおりに、年収は大きく落ち込み、失業は高まり、倒産する会社も出てきております。戦前の「欲しがりますまい勝つまでは」の記憶が思い浮かびます。

　ところで、平成１２年の広島勤労者世帯の世帯主の勤労収入は平均４５，６歳６３１万円であり、全国平均（５５７万円）よりやや高い水準です。それに比較して市職員の平成１２年度の給与は平均４１，９歳で６９６万円と「若くしてさらに高い給与水準」になっています。

　そこで、市民の所得との平均化を図るため、次の提案いたします。

① 市職員の給与・ボーナスの広島市勤労世帯主と同水準までカット

② 行財政改革の折り業務委託や民営化などにより公務員定数の政令市並水準へのカット

③ 市議会議員数の減数条例などによるカット

④ 広島市選出の県議会議員は衆議院議員選挙区と同じく広島市内を第一、第二、第三選挙区とした定数削減

⑤ 公社などの特殊法人は原則的に民営化、または廃止する。

　なぜこのような行財制改革が必要なのかといえば、まず公務員や県・市議会は市民の幸福の為の公僕だからです。市民は苦しい思いをしているのに、公務員がのほほんとしていてはいけない。そこで市民の為にまず自ら手本を示すことです。また市民の利用を考慮し、土・日も交代制をとるなどして区役所などの窓口サービスを提供すべきだと思います。まずは市民サービスに徹底すべきです。

　また広島市に所属する優良企業には、その企業を伸ばし、また世界の優良企業を誘致するために、法人税や固定資産税、土地提供など、中国の福せん市に負けない、優遇税措置が必要です。そして優良企業の増加が市民の雇用機会を増やす結果となります。小泉内閣の構造改革は必要なことですが、いたずらにリストラや失業を招き、国民の不安感や閉塞感が投資と消費の不振につながります。国民に痛みに耐えろといえば言うほど、人々が万一に備えてますます貯蓄して、景気を悪くしてデフレになるという悪循環になっています。ごく普通の日本人の安心と自身の回復こそ経済再生の決め手となります。また財源不足をカバーする為には、独自の地方税による財源する必要があります。