平成21年度９月定例議会一般質問(案)
自民党新政クラブ 碓井法明
皆さん、おはようございます。
自由民主党 新政クラブの碓井法明です。
まず最初に、本日の質問の主な内容と流れについて簡単に述べさせていただきます。
まず全体テーマとして「21世紀、はたして広島市は生き残れるのか？」 これは今年の５月にＮＨＫで放映されたフランスの著名なジャック・アタリ氏の「21世紀の歴史」の著書の中の「21世紀、はたして日本は生き残れるのか？」からとったものです。具体的にはあとで述べますが、日本は三つの点で問題がある。一つは挑戦的な国家戦略の欠如、二つに国際化への対応の遅れ、三つに人材育成の欠如を言っているのです。広島の場合も同じく第1に挑戦的な地域戦略の欠如、第２にアジアの交流が中四国地域における役割不足、第３に優秀な人材となるべく、高等教育やＶＩ戦略に不備があるというものです。私はアタリ氏のこの第１の挑戦的な地域戦略とは広島市民の英知を集めた広島市の基本構想・基本計画（以下総合計画という）そのものだと思います。この総合計画こそこれから始まる都市間競争に生き残りをかけて勝ち抜くべく広島市の21世紀の反映を決定づける重要なものだと思います。そこで、この度も議案として提出されている総合計画を中心に、又アタリ氏の思想や構想を取り入れ、特に総合計画の中で戦略1として人口減少社会への対応、又、戦略2として広島市の発展をにぎる経済発展戦略、戦略3として広島市が生き残るためには行政改革だけでなく、議会改革についても言及したいと思います。
そして、この本論に入る前に、市長の政治姿勢として、最近特に話題になっている菓子博覧会と旧市民球場の跡地利用等を中心にお尋ねしたいと思います。
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1.全体テーマ：「21世紀、はたして広島市は生き残れるのか？」
アタリ氏はこの度の世界金融危機を予見した人であり、世界を襲う5つの波が押し寄せる。それはアメリカの世界支配の崩壊、Ｇ20などによる多極型秩序の登場、市場原理の民営化、暴走、そして人間が再び環境、道徳、愛他主義のもと、2060年頃に「超民主主義」が到来し、平和な世界がおとずれる・・・ということを予言しています。
この1年、深刻な世界同時不況のさなか、米国では初の黒人大統領オバマ氏が登場して「武力行使よりも対話外交」へと転換しており、一方の我が国では、戦後初の本格的な政権交代が起こり、鳩山新総理が「友愛の精神」を掲げて登場しました。しかし総理自らが「未知への遭遇」とも言うように、時代は大きな転換期を迎え、「はたして、我が国は生き残れるのか？」という期待と不安を、多くの国民や市民が抱いておられることと思います。
前に示した我が国に対するジャック・アタリ氏の指摘事項を、そのまま広島市にあてはめれば、「広島は我が国の或いは中四国地域の中心になれるチャンスがあった」 しかし、アジア大会以降は失速し、地方中枢都市の「札･仙･広･福」の最下位が指定席となった。では何故、広島は遅れを取ったのか？前述した広島の三点が問題です。
私は、これらの三点を解決するためには、地域戦略としてのこの度の総合計画をさらに充実して「地域主権を発揮できる地方政府としての機能を行政・議会ともに整えていく」ことが重要であると思います。
1つ目は、ジャックアタリ氏のいう超民主主義について
私は、鳩山総理が語っている「友愛の精神」は、これはジャックアタリ氏のいう超民主主義の「他人の幸せを自分の喜びと感じる＝愛他主義」にも通じるものと理解しています。
また、ＮＨＫがやっている大河ドラマ「天地人」の直江兼続。激動の戦国乱世に、みずからの不利益を承知で背筋を伸ばし、「義」と「愛」をつらぬいた男たちの美しき生き様も、「愛他主義」に他ならないと思います。
今世界中で人類を消滅させるような核競争、飢餓、貧困、疾病等不幸な出来事が起こっていますが、青い地球を守り、将来世代に幸せな環境をもたらすためにもジャック・アタリ氏のいう超民主主義が必要ではないかと思います。
2. 秋葉市長の政治姿勢について
さて、本論に入る前に先ほど述べましたように、市長の政治姿勢について質問をします。
（1） 菓子博覧会と旧市民球場跡地の活用について
9月2日に広島商工会議所から「菓子のオリンピック」と称される全国菓子大博覧会を2013年に旧市民球場跡地一体で開催することと誘致への協力を広島市が求められ、秋葉市長は「意義があり、協力したい」と応じたと聞きますが、この跡地については旧広島市民球場の跡地利用計画を広島市はこの1月に策定し、約5.5ｈａのうち8割は緑地を整備する。又、折り鶴ホールは池原義郎氏を中心にＮＰＯ法人が整備するなど、当面の事業費は33億6千万円として当初予算を2月の市議会定例会に掛けたところです。その内跡地利用計画の計画具体化の検討費用として1,930万円を計上したが、ご承知の通り広島市議会はこの予算を否決しました。その理由は地元商店街などとの合意形成が不十分、集客効果に乏しい、又今後の広島市発展のための礎となるべく時間をかけて検討すべきなどによる反対意見が相次いだことによるものです。
質問1 そこでお尋ねしますが、全国菓子博覧会の開催は地域住民や地元商店街等と話し合いをし、合意を得たのかどうか。この2月に否決されたものを再提出するのは議会軽視もはなはだしく、余程のことがない限り常識的には考えられないが、どのように改善されたのかをお尋ねします。又、旧球場跡地を含む広島都心部をモデル地区とする低炭素化都市モデルを構築するための調査が国土交通省よりあったということですが、このことが跡地利用計画とどのような関係になるのか、お尋ねします。
ある方のブログやマスコミには「この菓子博は既に何年か前に行政も一緒になって中央公園会場等で決まっていた出来た話だ。国政では国民の側に立った新しい政治が始まろうとしているのに、広島市ではあいも変わらない市民不在の行政が続こうとしている。市民を愚弄してはいけない」、とありました。
質問2 この度の予算の再提出の本当のねらいは何なのか。その計画の中には又前と同じ折り鶴施設が含まれているのか、明快な答弁をお願いします。また、この菓子博を開催することになった場合の広島市の経費負担はどの程度生じることになるとお考えですか。過去の例から、開催に係る補助はどの程度必要になるとみこまれるか、併せてお答え下さい。
（2） 次にＪＡＬの経営危機に伴う広島西飛行場からの撤退問題について
広島西飛行場は、最盛期は約10路線が運行していましたが、現在では宮崎・鹿児島２路線の計4便のみに減少しています。ＪＡＬの経営危機での撤退が報じられ、広島市の衰退を導く要因の一つとして危惧しています。道州制下における州都広島を実現するにしても、地方の空の拠点としてのコミューター空港はどうしても必要だと思います。
質問3 そこで、市長は、（各方面に影響力のある）宮崎県の東国原知事等関係者の方々と早急に協議し、早急に「存続に向けた行動」を起こして頂きたい。こうした対応についてお尋ねします。
（3） 次に衆議院選挙の歴史的政変を受けて、広島市政の対応について
広島市に関連する新政権の政策転換について、連日のマスコミの報道のように新政権は民主党のマニフェストに下記の内容を掲載しています。
イ、地方分権の推進、国の出先機関の廃止」、国と地方の協議を法制化
ロ、国連で鳩山総理が世界に公約された2020年のＣＯ２削減目標として、1990年比マイナス25％
ハ、子ども手当を中学校終了まで月額２万6千円を来年度から支給する子ども手当法案を提出。また、高校教育の無償化で国民負担を軽減。
ニ、東アジア共同体の構築等
質問4 そこで、この度の新政権が掲げる政策転換をうけて、市長はどのような対応が必要になるとお考えなのかを、具体的にお尋ねします。又、新政権では補正予算見直し・2010年度の新予算など編成のあり方の検討に着手しましたが、政治主導で既成の枠組みを白紙に戻して検討が進められることに対してそれぞれどのように対応されるのか併せてお尋ねします。
（4） 広島市の果たすべきリーダーシップについて
東京都と地方の地域格差が拡大する中で、地方中枢都市である広島市の位置役割が低下し続けています。 おそらく広島市の中枢性は、このままでは中四国９県はおろか、中国地方の2.5県（広島県・島根県・山口県の１/２）の範囲と言わざるを得ません。
この度の総合計画には、「道州制時代を見据えた中・長期の広島市の発展戦略」は見当たらず、中枢性を高めていこうとする自覚が足りません。
質問5 そこで、広島市が21世紀に中四国地域の中枢都市として生きられるかどうか。広島市の果たすべきリーダーシップについて、お尋ねします。
（5） 核兵器廃絶と「オバマジョリティ」について
イ、核兵器廃絶について
市長は9月７日、鳩山代表を党本部に訪ね、核兵器廃絶と被爆者援護への協力を求め、好意的な印象を得られた点はよかったと思います。
9月24日国連安保理事会では、「核なき世界決議」を採決。米国のオバマ大統領は「CTBT＝包括的核実験禁止条約」の早期発効を要請。鳩山政権の日本･韓国･北朝鮮の「北東アジアの非核化構想」を含む、世界各地に非核地帯条約･構想の支持を明記されました。
先般、8月７～１０日に長崎市で開かれた国際NGO「平和市長会議」は、2020年までに世界の核兵器をなくすという「2020ビジョン」を発表。そのための道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を来年５月に開かれる「NPT＝核不拡散条約」の再検討会議で採択を目指す。
来年２～３月に広島市である「APEC＝アジア太平洋経済協力会議」の高級事務レベル会合に合わせ、「APECジュニア会議ｉｎ広島2010」を予定。
「ICNND＝核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は、核軍縮・核不拡散及び原子力の平和的利用を取り扱い、2010年5月に開催される「NPT＝核拡散防止条約」の運用検討会議の前に、具体的な勧告等を含む報告書を提示する。第4回会合を10月に広島で開催予定となっています。
質問6 そこで、市長の平和市長会議や、ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、ＩＣＮＮＤなど核廃絶への行動は賛同したいと思いますが、一方被爆都市広島としては「核兵器廃絶と核の傘」という２面の相反する立場がありますが、その点について市長の考え方をお尋ねします。又、この度10月に開催されるＩＣＮＮＤ、又来年のＡＰＥＣの目的とスケジュール、参加国などはどのようになっているかお尋ねします。
ロ、オバマジョリティについて
ところで、秋葉市長はオバマ大統領の核廃絶への演説に賛同し、それを広めていこうとする考えを“オバマジョリティ”と呼ぼうと提唱しました。オバマジョリティというロゴ入りのＴシャツの販売、ＰＲソングの制作、オバマ音頭への賞賛など・・・一連の広島市政の流れに疑問を感じない訳にはいきません。
8月6日にＲＣＣテレビに二人の識者が出て、前市長の平岡氏は、「やっぱり僕は、アメリカに謝らせなきゃいかんと思う。今は、広島はオバマに来てくれと言っていますが、来て何をするんですか、ああいう広島の甘ったるさと言うのが、僕は嫌いなんですよ」と言われている。
それから平和研究所所長の浅井氏は、「私たちは、核廃絶論の主張とか政策、そういうことを主体的に強める努力をするということであって、オバマ頼みっていうのは、むしろそういう努力に水を差す、私たちの主体的努力も安易な楽観論で弱めてしまうことすら懸念される」と述べています。
9月13日の地元紙に、岸かおる氏（コラムニスト）は、オバマジョリティについて「広島・長崎が核兵器の廃絶を主導すべきであって米国ありきの違和感がある」と述べています。
質問7 ともかく、「オバマジョリティ」を提唱される市長の一連の行動が軽薄な自らのためのパフォーマンスにならないようにという思いと、市長の核兵器廃絶への行動がこのことから、世界中から誤解されないためにも市長から、明快な説明をお聞きしたい。
3. 21世紀広島が生き残る戦略としての総合計画について
ジャック・アタリ氏の言う、日本が世界の中心になれるチャンスを失った理由を広島市にあてはめれば、第一に広島市の「挑戦的な地域戦略の欠如｣にあると考えます。私は、都市の地域戦略なり、経営戦略を描くのが総合計画であり、とりわけ「基本構想｣に求められる必須の要件だとおもいます。
この度総合計画に対する市民アンケート（うすい法明ブログに掲載）を独自で「広島市のビジョン」を問うたところ、｢広島の反省を踏まえているのか｣「平和以外に誇れるものが無い｣｢優先順位が描かれてない｣など、欠点を克服し乗り越えるような挑戦的なビジョンに欠けるようです。
質問8 そこで、市長はどのような地域戦略をお持ちかをお尋ねします。
総合計画にはどのように示されていますか。
（1） 基本構想はいったい何を言っているのか、非常に分かりづらい
基本構想は、市民の「誰にも容易に理解されること」が前提です。
造語や横文字については何度も指摘した結果、多少減ったのですが、これは慎むべきです。もしも「巻末に詳細な用語解説が付けてある」といった文章は、有識者の傲慢以外の何者でもありません。
質問 9 そこで、「分かりづらいという指摘」についての市長の感想と、「平易な表現に直して頂けるかどうか」をお尋ねします。
（2） あまりにも平和一辺倒の印象
総合計画の｢基本構想｣には、広島市の「夢」あるいは「希望」が、熱く感動的に語られていなければなりません。
「平和だけでは広島市民の幸せは得られない」という、現実を理解してください。やはり、生活や経済に根ざした、「地域の繁栄」が必要です。
質問 10 そこで、「平和の実現には、生活や経済的な支えが必要」なのです。そこの所を市長はどう考えておられるのか。もっと「市民の暮らしや経済をシッカリ補強して頂けるか」をお尋ねします。
（3） 「パートナー云々」そして「モデル都市」
基本構想に「パートナーシップ」が１０回も出現し異常というほかありません。だいたいなぜ「パートナーモデル」なのですか。広島市は「世界の都市間のパートナーシップ」を強調されていますが、身近な市町や近県とのパートナーシップはどうなのですか？
何もかも「人と環境」、｢行政と市民｣、「国と地方」これらの関係へのパートナーシップには、非常に違和感を抱きます。理解できません。
詰まるところ、最終的に「世界のモデル都市」に行きつくのですが、未だによく分かりません。皆さんは、お分かりなのでしょうか？
質問11 そこで、何故「パートナー」なのか。何故「モデル都市」なのか。それが未だに理解できないので、市長からの明快な説明を頂きたい。
（1）戦略1. 人口減少社会をどうするのか
広島市の人口減少社会をどうするのか。人口減少の流れをどう食い止め、地域経済の成長戦略に結びつけるのか考えなければいけないと思います。
人口減少というのは、ジャックアタリ氏も指摘しているように、「自然現象ではなく、政策的な課題である」という認識が重要です。近年の我が国の経済成長は、停止状態にあり国民一人当たりのＧＤＰでは、90年代には世界２位まで上り詰めた順位が、現在は２３位に低下しています。何故でしょうか？
要因の一つに、国家の先行きが暗く、しかも将来に無策の国に対しては外国投資を呼び込めない。これが評価のマイナスに繋がっているのです。
（2） 中四国地域の人口の推移
これまでにも触れましたが、中四国地域というのは、我が国で最も早く人口減少に転じ、２０２０年には凡そ１００万人もの人口が減る、我が国最大の人口減少地域なのです。
「札･仙･広･福」といった地方中枢都市が、中央その他への流出を食い止める一定の｢ダム効果｣を発揮しています。中四国地域に対する「広島市のダム効果」が低いという点が、非常に大きな問題です。
質問12 そこで、なぜ広島市のダム効果が低いのかをお尋ねします。
イ、広島市の人口予測
基本計画の広島市の将来人口のフレームをみると、計画スタートの2010年に対し2015年に7000人の増加で頭打ちとなり、以降3000人の減少により、最終の2020年で4000人の増加に留まっています。福岡市の場合、広島市の10倍の4万人増となります。
広島市の将来像はこんなことでいいのですか。
質問13そこで、人口をどのような条件のもとに予測されたのかをお尋ねします。
ロ、広島市の人口対策
広島市の場合、若年人口（０～14歳）の比率は「札･仙･広･福」のトップで他都市を1.0～2.3ポイントリード。子育て環境は悪くないと判断される。しかし、生産年齢人口（15～64歳）では、広島市が最低で、他都市より2.5～2.6ポイントも低い。このギャップとは何か。つまり広島市は他都市に比べて3.6～4.9%（人口にして約５万人分）のマイナスが生じることを示しています。
これはズバリ、二十歳前後の大学進学と就職時点での人口流出が最大の要因。つまり、広島市の人口問題は、子育て支援だけでは問題が解決しないという認識が重要なのです。つまり、大学の吸引力と、卒業しても地元に働く場所がないという、この二つの問題を解決する必要がある訳です。
質問14そこで、広島市が人口対策をどのようにお考えなのか、をお尋ねします。
（2）戦略2 広島市の経済発展戦略と人材育成について
この地域の経済活性化は広島の平和推進と両輪をなすものと考えます。
イ、この地域の経済発展戦略
広島市の場合は、まず第三次産業・サービス業を如何に高めるか。基本計画にはＩＴＣやＶＩ戦略を掲げているが、これは全国どこにでもある話であり、中身が薄い。ヒト・モノ・カネを呼び込む交通手段が弱いと思います。
二次産業に関して、特に3兆円を稼ぐマツダがエコカー開発で遅れている。当面はトヨタ車の環境エンジンを購入搭載する方針のようだが、残念ですね。9月22日の新聞報道によれば、欧州最大のモーターショーにはディーゼル車を発表しているが、どうもマツダ社のエコカー戦略が見えません。
どうすればよいのかといえば、例えば、マツダのロータリーエンジンは水素ガスとの相性に優れ、しかも山陽地域の石化プラントには、車10万台分の水素ガス提供能力があるという。問題は、供給ステーションがネック。ならば、自治体も協力し試行してはどうかと思います。
既に、福岡では2004年から「福岡水素エネルギー戦略会議」が立ち上がり、「水素タウン」や「水素ハイウエー」などの実証実験を重ね、いまや全国のトップレベルを走っている。広島は完全に遅れています。
エネルギー戦略では、山陰の浜田市や出雲市では、我が国最大級の風力発電が稼動し、また、山陽側では福山市に計画中の太陽光のメガソーラー基地にも注目される。しかし、エコ戦略における、広島市のリーダーシップが今一つ見えませんね。
今後の、道州制に対応した産業政策で言えば、過度な外需依存型経済や外部購入型消費からの脱却をはかり、中四国エリアの中で「内需循環型の経済システム」を目指さなければ、この地域は豊かになれないと思います
質問15エコ戦略で、広島市が一時取り組もうとして挫折している水素エネルギーの開発プロジェクトは現在どうなっているのですか。又、中四国エリア内での「内需循環型の経済システムの推進は総合計画ではどのようになっているのかお尋ねします。
9月19日新政権の「成長戦略」としての観光政策重視の中で、「瀬戸内海を最重点ＰＲ」と政府観光庁が発表しました。海と島の博覧会の実績や2つの世界遺産を有する好条件を備える広島市が拠点的な役割を担えるようにリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。
先般23日に、松山の「坊ちゃん劇場」の広島講演、大三島に伝わる「碓井涼子さん」が主演の「つる姫伝説」を見ました。「愛媛・広島の連携・交流促進事業」として、広島商工会議所などが誘致したもので、素晴らしい企画でした。
質問16 そこで、成長戦略としての観光政策など、この地域の経済発展戦略を、どのようにお考えか。また総合計画にどう記載されているのかをお尋ねします。
ロ、人材の育成・獲得・流入戦略
私がかねがね言っているのは、この地域から「ヒト・モノ・カネの流出」に加えて、「チエの流出」。つまり｢優秀な人材確保｣ができないことです。近年は広島大学の競争率が低下し、この地域の大半の私学が定員割れとなった。新聞報道にあるとおり、広島が｢大学進学の草刈場｣と化しています。広島県の大学が中四国の他県から吸引する人数は2800人に対して、福岡県の場合は九州の他県から7400人を吸引している。山口県では広島県よりも福岡県への進学者の方が5割も多いといった現状がある。
現在広島では、広島大学医学部と市立大学情報科学部との「医工連携」や広島大学とマツダとの産学連携などが見られるが、試行の域を出ていません。
例えば、「北九州学術研究都市」では、4大学と自動車やエレクトロニクス関連の13研究機関が、「技術の頭脳拠点」を形成し、東の豊田に対抗する西の北九州を目指し、世界規模で競争する「エリートを養成する」という。
この地域における大学入学と卒業をめぐる若者の流出を食い止めるには、個別の大学では限界。国公立大学を統合・再編し、「地域のサクセスストーリー」実現への、「州立大学」を創設する。本部(本校)は広島市におき、各県に各々特色を持った分校（＝元国立大学や元県立大学）を配置してはどうか。
質問17 そこで、ジャッ・クアタリ氏は企画・創造・開発に携わる「人材育成、獲得、流入戦略」を図れと言っていますが、広島市のお考をお尋ねします。
（3）戦略3 地域主権に対応した議会改革について
最後に地域主権に対応した議会改革についてですが、この度の新政権も言っているように、地域主権を旗印とする地方分権が推進されるものと期待されます。これは地方自治体の行政改革だけでなく、議会側も主体性を持って取組むべき課題と認識しております。
21世紀の広島の生き残りをかけて、地方政治における従来の行政改革だけでなく、二元代表制の一翼を担う議会改革は、一刻の猶予もありません。議会基本条例等は本年度中に決定されるべきものと考えます。又本市議会の議会運営委員会は川崎市・沼津市・三重県議会など議会改革先進地域の視察をされ、さらに6月には議会改革検討委員会を立ち上げられ、広島市議会基本条例の制定を目論んでおられるところです。全国市議会議長会のアンケートにおいても、今年の1月の広島市議会改革・行財政改革に関するアンケート調査の結果を見ても、市民の代表としての議会の改革は叫ばれており、議会基本条例の制定については71.2％の市民が強く要望しております。
第29次地方制度調査会においても強く議会改革の必要性が叫ばれているのはご承知の通りです。地方議会の信頼回復、市民参加型の議会、政策水準を高める本会議でも一問一答形式の導入、議会局の格上げ、中央集権体制から地域主権型政治の導入など改革は山ほどあります。
そこで、今の世の中、中央は政権の交代があり、いずれはこれが地方に及び、地方の大改革となるでしょう。この地方議会改革が大きく見れば広島の生き残り戦略にとって重大なのです。私達広島市議会はいち早くこの議会改革に取り組み、市民の信頼を取り戻そうではありませんか。
最後になりますが、本日の全体テーマの「21世紀、広島市は生き残れるか？」ということで、アタリ氏の戦略についても最初に述べてきたところです。結論的に言いますと、広島は今のままでは21世紀に生き残れないとはっきり言えます。行政と政治がしっかりと車の両輪となり、互いに市民のための政治をしなければ21世紀は広島にとって暗いものとなると思います。
質問18市長はこの点どのようなお考えなのか。市長は、今や日本も世界も激動する世の中で「この国の行方」に関してどのような思いでおられるか。又ジャック・アタリ氏のいう「愛他主義」、そして鳩山総理の「友愛の精神」について市長の信条を含めて見解をお尋ねし、私の本日の質問は終わります。
長時間のご清聴ありがとうございました。尚答弁によりましては再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。