3月25日の日刊廣島新聞に、うすい法明の記事が掲載されました

碓井法明広島市議
選挙カー・個別電話を自粛
大震災に配慮


東北地方太平洋沖地震の深刻な被害状況に鑑み、統一地方選を間近に控えた全国各
地において派手な選挙戦や選挙カーの自粛へ向けた動きがみられる。広島県議会や広
島市議会においても、議員や会派のレベルでは議論に上っているものの、議会におけ
る公式な審議にまでは至っていない。そんな状況下、碓井法明広島市議（東区、自民
新政ク）は四月の選挙戦において「選挙カーを使用せず、個別電話によるお願いもし
ない」ことを表明した。

　選挙カーを筆頭とする従来型の選挙手法については、これまでもその是非が問われ
続けてきた。また近年、情報手段が飛躍的に進歩したこともあり、この議論はさらに
活発化していた。現行の公選法が施行されたのは昭和二十五年ということもあり、時
代にそぐわなくなってきたことも否定できない。各地の選挙では、あえて他候補との
差別化を図るため「自転車」等による選挙戦を展開、当選を果たす候補者も増えてい
る。
　一方で、山間部など過疎地を選挙区とする地域の選挙戦においては「選挙カーがな
ければどうにもならない」「お年寄りにインターネットで選択せよ、というのは無理」
といった現実があり、従来型選挙手法や選挙ツールは存命してきた経緯がある。
　四月の統一地方選を前に、全国で選挙カーなどの「自粛」を模索する動きがみられ
る。地震被害にともなう「国難」の現況下、国民感情への配慮、ガソリン等エネルギー
資源の節約、経費節減による復興財源捻出への寄与などが「自粛」の主な理由とされ
る。同時に、近年水面下で活発化してきた「従来型選挙戦の見直し」を改めて議論の
俎上に乗せる契機になりそうだ。

碓井議員の決断

　県議や広島市議の間で選挙カーの扱いが話題になるなか、碓井法明議員はいち早く
「選挙カーを使わない」「拡声器で名前を連呼しない」「個別電話による勧誘を行わ
ない」ことを決めた。碓井議員は「以前から選挙カーなどによる旧来型の選挙は疑問
視しており、改善することが課題と考えていた。今回の痛ましい災害に際し、これは
自粛するしかないと決断した」。だが、後援会からは「選挙カーが出なければ出馬し
ているのかどうか分からない」「長く続けてきたこと、粛々とやるべきだ」「陣営が
盛り上がらない」「当落に責任は持てない」など、強い反対があったという。
　「新人候補者や地域的な要件で自粛が難しい人はもちろんいるだろう。それは仕方
ないと思う。それぞれの候補者の判断で、出来る人が自粛するべきだと考えた。同調
する候補者が増えることを願っている。選挙カーは名前を叫ぶだけであり、有権者に
選択材料を提供していない」。碓井議員はミニ演説会、街頭演説、自転車や徒歩によ
る遊説で選挙を戦うという。