平成24年第１回広島市議会定例会 総括質問 （平成24年2月21日（火））
平成24年第１回広島市議会定例会 総括質問
平成24年2月21日（火）
ひろしま保守クラブ碓井 法明
皆さんこんにちは。ひろしま保守クラブの碓井法明です。我がクラブの4番バッターとして、平成24年度広島市当初予算について総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、本日はこのように質問させていただく機会を与えていただいた議長、副議長さんをはじめひろしま保守クラブ、また各議員の皆様に感謝いたします。
本日は本会議での久しぶりの質問となりましたが、我がクラブは21名の精鋭ばかりで、なかなか質問の機会がありませんでしたが、やっと私の番となったようです。この度も我がクラブの三人の若い論客が鋭い質問をされましたが、重複する部分があるかもしれませんが、整理して質問したいと思います。
はじめに
さて先般、2月14日には、松井市長による平成24年度当初予算に対する概要説明を受けました。
従来の広島市政＝平和祈願一辺倒といった印象ではなく、市政推進の3つの基本コンセプトには、まとを得た方向が示されており、特に都市機能の充実については「中四国地域の期待に応える」という文言を高く評価します。また、懸案の「都市型サービスビジネス」や「観光の振興」を掲げ、経済観光局の設置などにも、意欲的な姿勢が感じられます。一般会計としては8年ぶりの減額予算ながら、「選択と集中」の効いた予算配分によって、むしろ積極型予算のような印象さえ感じています。要するにこれまでの市政に欠落していた「経営感覚」が、松井市政でやっと正常になったことに安堵しています。
又平和については2015年度核拡散防止条約（NPT）再検討会議や全日本医師会ＩＰＰＮＷの広島開催、又広島県との共同での核廃絶を話し合う円卓会議などの開催を考えておられると聞きますが、平和首都としてこれらの国際平和会議の広島誘致は積極的にご努力いただきたいと思います。
さて、本日の質問ですが「広島の都市戦略」というテーマで進めさせていただきます。
最近、政治家に必要なのは30年先を見据える力であるというフランスの元大統領特別補佐官ジャック・アタリ氏のことがマスコミによく出ていますが、この度の質問の一点目はアタリ氏のいう「挑戦的な都市戦略」、二点目はこの度の3・11の「日本がんばろう」という日本人の和の心である「絆」と若者に夢と希望を育てる「青年力」又市民の「公民力」をポイントにしながら質問をさせていただきます。
*公民とは---私がこの共同体を守らなければ誰が守るのか」というように考えられる人間のこと。自己利益より公益の福利を考える人
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 国内外の情勢変化に対応したガバナンスについて
最近国内外で発生した重大事件として第一に「3.11東日本大震災以後の国と地方」、次に「大阪W選挙を受けて」、三つ目に「ユーロの経済危機」の三点があります。これらの三つの重大事件は今や従来の価値観を変える大きな転換を迎えています。これら国内外の重大な情勢変化に対応したガバナンスがいるのではないかと思います。
事件１ 3.11東日本大震災以後の国と地方
昨年3月11日の東日本大震災を堺屋太一氏は日本の第三の敗戦といわれています。1000年に一度の大地震・大津波、また人災といわれる福島第一原発の原子炉のメルトダウンによる放射能漏れは今の日本の最先端技術でも制御できない甚大な被害が発生しています。私も昨年二度東北にお見舞いに行かせてもらいました。今議会でも色々議論がありましたが全く昭和20年の広島原爆を思わせる３６０度まちは破壊されていました。4月下旬の１回目のお見舞いの時は宮城県の名取市や仙台市若林区には未だ足元には行方不明者がおられる状況で足が震え、涙が出て手を合わせざるをえませんでした。また、福島県では第一原発にいきましたが、建物は数１０キロにわたり被曝した人気のない荒涼たる風景は将にチェルノブイリそのものでした。あれから11ヶ月が経ちますが、街並みや家屋はそのままですが原発の放射能漏れで自宅に帰れず、避難生活を余儀なくされている何十万という多くの人たちがおられます。
（質問1）そこでお尋ねしますが我が国では、この大震災を契機に「3.11以後」という呼び方とともに、モノの見方や価値観が全く変わったと言われていますが、広島市はこのことをどのように考えるのか、最初にお尋ねします。
（1）次に3.11大震災から何を得たか
3.11には、あれほどの大きな不幸の中にも「一条の光明」を見出しました。全国から集まる義援金や救援物資、そして全国各地から駆け付ける災害支援ボランティアに多くの若者が立ち上がりました。また、数々の民間企業がいち早く被災地支援に立ち上がりました。
こうした日本国民の「助け合いの心」、大きな「絆の力」が世界から絶賛され、私たちが日常生活の中で気付かないでいた、「日本人の誇り」を再発見しました。しかし一方で、3.11以後の対応には大きな反省もありました。まずもって、中央政治の信頼性がおおきく失墜し、政府そして何も決められない国会に対する国民の怒りが、震災対応で頂点に達しました。まさに、「政治とは復興の現場を邪魔するために存在するのか」とまで言われ、政治家、行政、私を含めてこの厳しい国民批判を肝に銘じて、信頼回復に努めなければいけません。
この度の震災の救援・復旧・復興活動を通じて、国と地方のガバナンスの問題点が明らかになり、また首都直下型地震には、国家機能の喪失さえ懸念されます。
結論として「3.11以後の国の形」とは、中央一極集中を早期に改め、今後は、地方のことは地方で決め、実施できるように、国に権限・財源・人材の委譲に向けた準備態勢に入るべきではないかと思います。
（質問2）3.11以降の「地方の自立」について、広島市はどのようにお考えかをお尋ねします。
（2）次に広島市の支援活動と防災対策について
これまで広島市及び市民は義援金、救援物資、復旧活動の応援など、多岐にわたる支援活動を行ってきました。昨年の4月に仙台市議会を訪問したとき、広島市の消防などの支援に対して野田議長から感謝されました。また、福島の放射能被害に対しては、広島は被爆地としての経験を生かし、放射能被災を受けた人々への、長期的な支援体制を組むべきだと思いました。
いま、被災地のガレキの受け入れが全国で話題になっており、東京都だけが受け入れています。これを国民の「絆への踏絵」として議論されていますが、感情論として捉えるのではなく、放射能の有無にかかわらず、ガレキを宝としてとらえ発生地で活用されるべきではないでしょうか。
これは、地球環境の観点から、あらゆる資源は発生地から「持ち出さず・持ち込まず」（資源マイレージの最小化）が求められ、長距離の移動はＣＯ2の発生、エネルギーの膨大な無駄を生じます。
ガレキは次の4種の分別することで宝物に変わります。①コンクリートや土石類は造成事業に、②木材はバイオマスの燃料に、（焼却炉で燃やすのでは脳がありません）③プラスチックは溶融して再利用。④鉄などの金属は高く売れます。ガレキは発生地の財産にすべきです。
そこで、国民の絆に対する広島市の貢献は、ガレキ自体は受け取らない代わりに、ヒト・モノ・カネを注ぎ、日本人の「青年力」と市民の「公民力」を提供すべきではないか。ガレキ処理は総額1兆円のプロジェクトとされ、その経済効果も絶大です。
（質問3）そこでお尋ねしますが、広島市は、電力の大消費地という立場から、本市は原発についてどのように考えるのか。又再生エネルギー問題についてドウ考えているのか、又被災地から切望され今問題になっている放射能を含むガレキの処理について広島市が被災地を支援する考えがあるのかお尋ねします。
事件２ 次に大阪W選挙を受けて
次に昨年の11月27日には、大阪府知事と大阪市長の同日W選挙が実施され、橋下市長が大差で勝利しました。先日大阪市長が唱える「大阪都構想」が地方制度調査会で披露されたのはご存知のとおりです。又最近、東京と名古屋と大阪の間での「三都連合の動き」が報じられています。もともと日本の３大都市圏と、「札･仙･広･福」とは立場が違いますが、国と地方の関係を問う動きとして目が離せません。
また大阪維新の会は、この度「維新八策」の骨子を発表し、なかでも第一策目の「統治機構」つまり「道州制の導入」が注目されます。
先日特別委員会で視察した大阪では、すでに道州制導入への前段階として、「関西広域連合」を設立し、既に大阪市内に事務局を設け、国の事業をいつでも移譲できる体制ができています。
（質問4）こうした、「国と地方の形」を問う動きに対する、本市のお考えをお尋ねします。
事件3 ユーロの経済危機と公益資本主義
米国発サブプライム問題に続き、今やギリシャ問題を発端とするユーロ経済危機に陥っています。サブプライムが低所得者の借金問題にあるのに対し、EUの経済危機は国家の債務問題が原因であり、過剰な債務はハゲタカに狙われやすいことから、次なるターゲットは日本だという説もあり、広島市も借金漬けという実態があります。地域に自律的な経営が求められる道州制時代に、ＥＵの財政危機を遠い国の事件と考える訳にはいきません。ハゲタカの攻撃から身を守るには、個人も国も、身の丈を超えた借金と、行き過ぎたバブル経済に警戒せよという教訓を学ぶべきでしょう。
マネーゲームに奔走するハゲタカ金融資本主義を排除し、世界は公正かつ共生を重んじた公益資本主義への舵取りが必要だと思います。投機と投資は違います。世の中から既得権、不労所得などの不平等を排除し、真面目に汗を出して働くことに喜びを感じられる、「本物の社会」を目指すべきだと思います。我が国においては、中央と地方の地域格差、若者と高齢者の所得格差、男女の就労格差、また公務員の優遇制度、議会改革など改めるべき課題が山積しています。
公益資本主義の考え方は、まだ十分に、理論的に確立されたものではないのかも知れません。しかし、行き過ぎた金融資本主義に対する、真の方法論なり、実例を積み重ねることで社会の公正を図る必要があります。公益資本主義は、この度の東日本大震災の復興においても、こうした導入が増えつつあります。広島市においても身近なところから、例えば地域の「有償ボランティア制度」導入などを提案していきたいと思います。
（質問5）こうした公益資本主義の導入のあり方についてお尋ねします。
質問項目２ 国と地方のあり方
最近発生した重大問題を踏まえ、自律的な地域が創られなければ、これからのグローバルな国際社会において、この広島に豊かな生活、豊かな経済は獲得できないという危機意識があります。
自律的な地域づくりには2つの視点が重要であり、一つは「広域自治の仕組み」であり、もう一つは基礎自治体としての「住民自治の仕組み」です。現在の地域の統治機構はこの二つの仕組みが弱体であり、その担い手も不足しているという実態が明らかになっています。
（1）中四国広域連合の設立を
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、地方が国に対してヒト・モノ・カネを早くよこせと言っても、その受け皿がなければできません。そこで私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。
昨年5月に中国5県の知事会で、国事業地方国家公務員の受け皿として広域組織の設置などについての提案がありましたが、人材、財源、権限の委譲について、その後の進展が全く聞かれません。
先行する「関西広域連合」の動きに加えて、九州では「九州広域行政機構」が立ち上がり、今月の2月4日には四国でも、「四国広域連合」を2013年秋までに発足させることが決められました。
広島市を含む中国地域は動きが遅く、目標や行程が明確にされていません。過去の広島市は今と違って、広域行政は広島県の仕事とし、長らく広域行政に無関心でした。広域行政圏において広島市がリーダーシップを発揮しなければ構成メンバーに活気が生まれません。広島市は日頃から中四国の中枢的な役割を果たしていくべきだと考えます。
（質問6）そこで、「中四国広域連合」の立ち上げに向けて、本市の取り組み状況をお尋ねします。
（2）住民自治の充実を
次に、道州制の実現に向けては、基礎自治体が自立していることが前提になります。住民自治の方法論は多岐に及びますが、大阪市は「区長の公選制」を掲げ、区長には本庁の局長を上回る権限と処遇を与えるとし、名古屋市は住民から選ばれた「地域委員会」を設け、そこに権限と予算を与えるとしています。
（質問7）そこで、広島市における今後の更なる「住民自治の実現」に向けたお考えをお尋ねします。
質問項目３ 地域経済の振興策のあり方
これだけで、一つのテーマになる大きな課題なので、ここでは今後の市政運営において、最も気になるポイントについて質問させていただきます。
（1）人口減少社会と地域経済
2050年の日本の人口は8000万人台（現在の26％減）とされています。その場合に全国が一律に減少するわけではなく、人口流出地域となる中四国地域や東北地方などは半減（現在の40～50％減）すると見込まれています。中でも流出が見込まれるのは生産年齢人口で、高齢者が残るため、地域経済の衰退と社会の不安定化が懸念されています。
中四国地域の人口は、我が国でも最も大きな人口流出地域となっています。この原因の一つが、この地域の人口流出を食い止める「広島市のダム効果」の役割の低さにあるといわれています。（広島市をパスして首都圏に逃げている）
この事実は、様々なデータで証明され、0～15歳未満の若年人口は広島市が「札･仙･広･福」でトップ。つまり子育て環境が良いと言えます。ところが、15～30歳未満の若者人口は、「札･仙･広･福」の最下位に転落します。このことは文科省の大学進学先データや、就職先データからも裏付けられます。
（質問8）この地域の若者流出は最も重大問題です。
要するに、広島市としての人口政策は、若者の流出を如何に食い止めまた、吸収するかということに尽きると思われますが、この人口政策はどのように考えておられるかお尋ねします。
（2）広島市の経済政策
広島市の製造業は「札･仙･広･福」で第一位です。広島市のＧＤＰの2割を占めています。アジアとの競争の激化、止まらない円高によって、現在大変な苦境に立たされており、縮小、撤退、アジアシフトによる、製造業のさらなる空洞化が懸念されています。
広島市のＧＤＰの4割を占めるのが、都市型産業として最も重要なのはサービス業ですが、「札･仙･広･福」で比較すると弱いと思います。広島市は産業振興としてエコビジネス、観光ビジネス、医療福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネスなどを掲げておられますが、しっかり推進してほしいと思います。
そこで、これは産業ではないかもしれませんが「教育」が抜けていないかと思います。若者の流出と吸引を図るには、大学、専門学校といったところを強化する必要があります。これも「札･仙･広･福」で比較すると、非常に劣ります。広大が逃げたとよく言われますが、その生徒数を加えても大幅に足りません。
（質問9）これらの大学・専門学校等の強化策を広島市としてはどのように考えているかお尋ねします。
（3） 西部開発の大規模未利用地の活用策について
今年度の市の計画に、西風新都の開発や企業立地を掲げ、企業のインセンティブを高めるとしています。世界に誇れる広島をつくろうとされている広島市長さんとしては「平和都市」に加えて「経済都市」としても西風新都においては世界的なイノベーション企業が集まるシリコンバレーのようなまちづくりを目指してもらいたいと思います。しかし、それにはある程度時間が必要です。したがって、それと併せて即効性のある、緊急雇用対策ともなる施策を、できればお金をかけずに展開することが必要です。そこで民間企業のやる気、知恵、資金を広島に向け、投資と事業展開に結び付ける秘策の一つとして、広島市が所有する大規模未利用地を限りなくタダ（無料）で利用させてはどうかという提案であります。
他都市の事例として和歌山県田辺市では企業立地と事業規模拡大を促進するために優遇制度を実施することにより産業の振興と雇用機会の増大を図っています。制度は「指定公用地無償貸付」で7年間を限度に無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償で貸付します。これを広島でもやってはどうかと思います。
具体的には西部開発の運輸関連施設用地を１０年なり２０年なりの定期借地で貸し、賃料は年間１万円というように事実上無料とします。そしてコンペでこの土地をもっとも有効に使う企業を選ぶ。そしてより大きな投資を行い、より多くの人を雇用する企業を選定するのです。
広島市としてこれまでのように未利用地について、何もしないのはマイナスです。
（質問10）広島を勢いづけるカンフル剤として、地代はあきらめて固定資産税と、企業が立地することに伴う経済活動の活性化をめざすことをおもいきってやってみてはどうでしょうか。厳しい経済状況で景気の先行きがはっきりしない今こそ柔軟な発想と大胆な施策展開が大切だと思いますが如何ですか。どのようにお考えかお尋ねします。
（4）広域交通機能インフラ
松井市長さんが、広島市について「中四国地方の発展を牽引する中枢都市」と呼んでいる点を高く評価するものですが、その役割を発揮するには、多くの人が広島市に訪れるためには、「広域的なアクセス機能」の整備が不可欠だと考えます。
重要なプロジェクトとして
1.四国とのアクセスの改善～中四国連携に広島・松山ルートは不可欠
2.山陰とのアクセスの改善～中国横断道、芸備線の強化
3.空港アクセスの強化～軌道系による早期実現
4.市内電車の改善～広電駅前大橋ルート～広島駅の立体化
5.アストラムの延伸～当面は広域公園・西広島駅の早期着手が考えられます
6.広島の環状道路～中筋温品線及び中山踏切の早期着手を
今後のインフラ事業は、従来のように税負担で整備することは困難と思われるため、多様な受益者負担の考え方や、ＰＰＰ、レベニュー債などの民間資金の導入策を念頭に、その財源問題に関して様々な手法の導入を検討すべきと考えます。
（質問11）こうしたプロジェクトに対する、本市の考えをお尋ねします。
質問項目４ 少子高齢時代の社会保障のあり方
（1） 世代間格差の問題
内閣府がまとめた「社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算」によると、57歳（1955年、昭和30年生まれ）より若い世代では生涯において受け取る年金など社会保障サービスの受益よりも、保険料などの負担のほうが多く、支払い超過になっていると聞きます。
（質問12）世代間格差の問題で国や広島市においても生涯現役社会での高齢者の役割や女性の雇用への参加など改革すべき問題は松井市長さんもよくご存知だと思いますが、どのようにお考えですかお尋ねします。
（2） 成長産業としての医療・介護
次に成長産業としての医療・介護についてお尋ねします。
野田総理は施政方針演説の中で「日本再生戦略」に関連して「医療・介護」、「エネルギー・環境」「農業」の分野を新たな需要や雇用を生み出す「21世紀の成長産業」に位置づけられました。広島市はこの度平成24年度（2012年）～平成26年度（2014年）の広島市高齢者施策推進プランを出されています。
（質問13）広島経済の成長の牽引力として「医療・介護」分野の充実をどのように考えておられるのかお尋ねします。
又医療介護分野における人材不足は大きな社会問題となっており、養成校の充実や外国人労働者の受け入れなど、どのように考えておられるかお尋ねします。
（3） 介護報酬のあり方
平成24年度介護報酬改定において、24時間態勢の訪問介護サービスや夜間診療や訪問介護に手厚く報酬配分するなど在宅医療を強化し、介護との一体的充実を図ったとされるが、事業者にとっては実質的に非常に厳しいマイナス改定となりました。又今後の少人数介護施設の必要性を考えると報酬単価のあり方で改善が望まれます。岡山県は中国5県で初めて24時間地域巡回型サービスを始める事業者に報酬を県独自で上乗せする制度を創設します。そこでお尋ねしますが、
（質問14）これらに関連する諸問題について広島市はどのように考えておられるのかお尋ねします。
（4）次に就学前の教育・保育のあり方等について
平成21年の12月の閣議に出された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、検討が開始された「子ども・子育て新システム」について今月「基本制度とりまとめ」が公表されました。平成27年度以降の本格実施に向けて制度上の一体化が課題とされ、次の五つの問題があると聞きます。
1つは総合子ども園における運動場の設置など国基準の問題
2つは幼保、公私間の公平性の確保の問題
3つは子どもに対する個人給付の公平の問題
4つはワークライフバランスの実現に関しては具体的な取組みが何も示されていない問題
5つは幼児教育重視を国家戦略として位置付ける問題
以上子どもは社会の希望であり、人類の宝であり、未来をつくる力でもあります。
（質問15）よって幼児期の学校教育・保育は「人」づくりの基礎であり、すべての子どもが尊重されその育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならないと思いますが、このように問題の多い子ども・子育て新システムについて広島市はどのように考えられますかお尋ねします。
現在、広島市における就学前の児童に対する教育・保育については保育園・幼稚園・認定子ども園の３本立てになっていますが、乳幼児の子育て支援を総合的に推進するためにはお互いの垣根を越えてもっとネットワークを図るべきだと考えます。
（質問16）こうした中、この度広島市私立幼稚園協会から要望された幼稚園・保育園を問わずすべての子どもの教育・子育てに関する情報提供・相談窓口その他の機能を有する「幼児教育センター」の設置は永年の要望ですが広島市としてはどのように考えておられますかお尋ねします。
人口減を克服したフランスでは、専業主婦に比べて一生働き続ける女性の方がたくさん赤ちゃんを産むという話を聞きます。就労している女性が安心して働き続けられる社会こそ日本が目指すべきです。
（質問17）そのためには病児保育・24時間保育の実施が大切だと思いますがいかがですか。
質問項目５ 公益資本主義時代の公会計のあり方
公益資本主義については前段で述べましたので、ここでは公会計のあり方について質問させていただきます。
広島市の公会計に関する質問
この公会計の質問も先日平木先生が詳細で専門的な質問をされましたので、簡潔な質問をしたいと思います。
ここでは全体的な予算のあり方と今後の地方自治体における公会計のあり方についてお聞きします。
「前年と比較して今年はどれぐらいの予算規模になっているか」という１点が最も重要視されているように思います。しかし、本来、一番に知るべきことは経営状態はどうなっているのかということです。
これらの経営状況や財政状況を把握するためには、今の単年度会計を前提とした会計制度では難しいと考えます。
また、地方自治体経営は先ほど述べましたように、今大きな転換期を迎えています。これからの地方公会計に求められることは以下のようなことです。
① 公会計は財政状態だけでなく、「将来世代負担」を明確に表すこと。
② 使われていない、あるいは活用されていない資産を明確にすること。 ③ 「業績」を明確にすること ④ 「単位（すなわち事業部門単位）」ごとの経営責任を明確にすること。⑤ すべての地方自治体で比較しやすいように同じ会計方式が採用されること（共通言語）
先般、ご承知のように大阪市の橋下市長は、大阪市の会計方式を「東京都方式」に転換する方針を固められました。
また、新日本有限責任監査法人では、公会計のあり方の中で、「総務省基準モデル」、「総務省改訂モデル」、「東京方式」の３つの基準モデルに加え、３つの基準モデルにない新たな考え方として「国際公会計基準（IPSASイプサス）」をも取り入れた第四の公会計を提唱し、導き初めています。
（質問18）広島市も一般会計のみならず第三セクターを含むすべての部門の収支がより分かりやすくなるのであれば、こうした「東京都方式」や「第四の公会計」というものを研究していく必要があるのではないかと考えますが、お答え願います。
又連結方式を取り入れた単体ベースの普通会計、事業会計、企業会計、そして地方公社、第３セクター等全会計の収支予算、全会計のバランスシート、又市の全ての全会計上での借入金はどうなっているのかを知らなければ、適正な経営は出来ないのではないかと思いますが如何ですかお尋ねします。
以上述べてきましたように、もうこれ以上の中央政治や地方政治の劣化は許されません。アタリ氏のいう都市戦略がなければ、日本の国や地方が滅びます。市民・行政・政治との絆である広島市議会と広島市が広島を守らなければ誰が守るのか、という「公民力」と21世紀の日本を担う若者に夢と希望を育てる「青年力」が日本や広島に今一番大切なことだと思います。これからも市民の信頼と絆を取り戻し、世界に誇れる広島市政の発展の為に一生懸命頑張っていきたいと思います。
終わりにＬet’s work for the truth.(本物をやろう)そして上杉鷹山の「成せばなる、成さねばならぬ何ごとも、成らぬは人の成さぬなりけり」この二つの言葉をお贈りして私の質問は終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。答弁によりましては再質問をさせていただきますのでよろしくお願い致します。
平成24年2月21日（火）
ひろしま保守クラブ碓井 法明
皆さんこんにちは。ひろしま保守クラブの碓井法明です。我がクラブの4番バッターとして、平成24年度広島市当初予算について総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、本日はこのように質問させていただく機会を与えていただいた議長、副議長さんをはじめひろしま保守クラブ、また各議員の皆様に感謝いたします。
本日は本会議での久しぶりの質問となりましたが、我がクラブは21名の精鋭ばかりで、なかなか質問の機会がありませんでしたが、やっと私の番となったようです。この度も我がクラブの三人の若い論客が鋭い質問をされましたが、重複する部分があるかもしれませんが、整理して質問したいと思います。
はじめに
さて先般、2月14日には、松井市長による平成24年度当初予算に対する概要説明を受けました。
従来の広島市政＝平和祈願一辺倒といった印象ではなく、市政推進の3つの基本コンセプトには、まとを得た方向が示されており、特に都市機能の充実については「中四国地域の期待に応える」という文言を高く評価します。また、懸案の「都市型サービスビジネス」や「観光の振興」を掲げ、経済観光局の設置などにも、意欲的な姿勢が感じられます。一般会計としては8年ぶりの減額予算ながら、「選択と集中」の効いた予算配分によって、むしろ積極型予算のような印象さえ感じています。要するにこれまでの市政に欠落していた「経営感覚」が、松井市政でやっと正常になったことに安堵しています。
又平和については2015年度核拡散防止条約（NPT）再検討会議や全日本医師会ＩＰＰＮＷの広島開催、又広島県との共同での核廃絶を話し合う円卓会議などの開催を考えておられると聞きますが、平和首都としてこれらの国際平和会議の広島誘致は積極的にご努力いただきたいと思います。
さて、本日の質問ですが「広島の都市戦略」というテーマで進めさせていただきます。
最近、政治家に必要なのは30年先を見据える力であるというフランスの元大統領特別補佐官ジャック・アタリ氏のことがマスコミによく出ていますが、この度の質問の一点目はアタリ氏のいう「挑戦的な都市戦略」、二点目はこの度の3・11の「日本がんばろう」という日本人の和の心である「絆」と若者に夢と希望を育てる「青年力」又市民の「公民力」をポイントにしながら質問をさせていただきます。
*公民とは---私がこの共同体を守らなければ誰が守るのか」というように考えられる人間のこと。自己利益より公益の福利を考える人
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 国内外の情勢変化に対応したガバナンスについて
最近国内外で発生した重大事件として第一に「3.11東日本大震災以後の国と地方」、次に「大阪W選挙を受けて」、三つ目に「ユーロの経済危機」の三点があります。これらの三つの重大事件は今や従来の価値観を変える大きな転換を迎えています。これら国内外の重大な情勢変化に対応したガバナンスがいるのではないかと思います。
事件１ 3.11東日本大震災以後の国と地方
昨年3月11日の東日本大震災を堺屋太一氏は日本の第三の敗戦といわれています。1000年に一度の大地震・大津波、また人災といわれる福島第一原発の原子炉のメルトダウンによる放射能漏れは今の日本の最先端技術でも制御できない甚大な被害が発生しています。私も昨年二度東北にお見舞いに行かせてもらいました。今議会でも色々議論がありましたが全く昭和20年の広島原爆を思わせる３６０度まちは破壊されていました。4月下旬の１回目のお見舞いの時は宮城県の名取市や仙台市若林区には未だ足元には行方不明者がおられる状況で足が震え、涙が出て手を合わせざるをえませんでした。また、福島県では第一原発にいきましたが、建物は数１０キロにわたり被曝した人気のない荒涼たる風景は将にチェルノブイリそのものでした。あれから11ヶ月が経ちますが、街並みや家屋はそのままですが原発の放射能漏れで自宅に帰れず、避難生活を余儀なくされている何十万という多くの人たちがおられます。
（質問1）そこでお尋ねしますが我が国では、この大震災を契機に「3.11以後」という呼び方とともに、モノの見方や価値観が全く変わったと言われていますが、広島市はこのことをどのように考えるのか、最初にお尋ねします。
（1）次に3.11大震災から何を得たか
3.11には、あれほどの大きな不幸の中にも「一条の光明」を見出しました。全国から集まる義援金や救援物資、そして全国各地から駆け付ける災害支援ボランティアに多くの若者が立ち上がりました。また、数々の民間企業がいち早く被災地支援に立ち上がりました。
こうした日本国民の「助け合いの心」、大きな「絆の力」が世界から絶賛され、私たちが日常生活の中で気付かないでいた、「日本人の誇り」を再発見しました。しかし一方で、3.11以後の対応には大きな反省もありました。まずもって、中央政治の信頼性がおおきく失墜し、政府そして何も決められない国会に対する国民の怒りが、震災対応で頂点に達しました。まさに、「政治とは復興の現場を邪魔するために存在するのか」とまで言われ、政治家、行政、私を含めてこの厳しい国民批判を肝に銘じて、信頼回復に努めなければいけません。
この度の震災の救援・復旧・復興活動を通じて、国と地方のガバナンスの問題点が明らかになり、また首都直下型地震には、国家機能の喪失さえ懸念されます。
結論として「3.11以後の国の形」とは、中央一極集中を早期に改め、今後は、地方のことは地方で決め、実施できるように、国に権限・財源・人材の委譲に向けた準備態勢に入るべきではないかと思います。
（質問2）3.11以降の「地方の自立」について、広島市はどのようにお考えかをお尋ねします。
（2）次に広島市の支援活動と防災対策について
これまで広島市及び市民は義援金、救援物資、復旧活動の応援など、多岐にわたる支援活動を行ってきました。昨年の4月に仙台市議会を訪問したとき、広島市の消防などの支援に対して野田議長から感謝されました。また、福島の放射能被害に対しては、広島は被爆地としての経験を生かし、放射能被災を受けた人々への、長期的な支援体制を組むべきだと思いました。
いま、被災地のガレキの受け入れが全国で話題になっており、東京都だけが受け入れています。これを国民の「絆への踏絵」として議論されていますが、感情論として捉えるのではなく、放射能の有無にかかわらず、ガレキを宝としてとらえ発生地で活用されるべきではないでしょうか。
これは、地球環境の観点から、あらゆる資源は発生地から「持ち出さず・持ち込まず」（資源マイレージの最小化）が求められ、長距離の移動はＣＯ2の発生、エネルギーの膨大な無駄を生じます。
ガレキは次の4種の分別することで宝物に変わります。①コンクリートや土石類は造成事業に、②木材はバイオマスの燃料に、（焼却炉で燃やすのでは脳がありません）③プラスチックは溶融して再利用。④鉄などの金属は高く売れます。ガレキは発生地の財産にすべきです。
そこで、国民の絆に対する広島市の貢献は、ガレキ自体は受け取らない代わりに、ヒト・モノ・カネを注ぎ、日本人の「青年力」と市民の「公民力」を提供すべきではないか。ガレキ処理は総額1兆円のプロジェクトとされ、その経済効果も絶大です。
（質問3）そこでお尋ねしますが、広島市は、電力の大消費地という立場から、本市は原発についてどのように考えるのか。又再生エネルギー問題についてドウ考えているのか、又被災地から切望され今問題になっている放射能を含むガレキの処理について広島市が被災地を支援する考えがあるのかお尋ねします。
事件２ 次に大阪W選挙を受けて
次に昨年の11月27日には、大阪府知事と大阪市長の同日W選挙が実施され、橋下市長が大差で勝利しました。先日大阪市長が唱える「大阪都構想」が地方制度調査会で披露されたのはご存知のとおりです。又最近、東京と名古屋と大阪の間での「三都連合の動き」が報じられています。もともと日本の３大都市圏と、「札･仙･広･福」とは立場が違いますが、国と地方の関係を問う動きとして目が離せません。
また大阪維新の会は、この度「維新八策」の骨子を発表し、なかでも第一策目の「統治機構」つまり「道州制の導入」が注目されます。
先日特別委員会で視察した大阪では、すでに道州制導入への前段階として、「関西広域連合」を設立し、既に大阪市内に事務局を設け、国の事業をいつでも移譲できる体制ができています。
（質問4）こうした、「国と地方の形」を問う動きに対する、本市のお考えをお尋ねします。
事件3 ユーロの経済危機と公益資本主義
米国発サブプライム問題に続き、今やギリシャ問題を発端とするユーロ経済危機に陥っています。サブプライムが低所得者の借金問題にあるのに対し、EUの経済危機は国家の債務問題が原因であり、過剰な債務はハゲタカに狙われやすいことから、次なるターゲットは日本だという説もあり、広島市も借金漬けという実態があります。地域に自律的な経営が求められる道州制時代に、ＥＵの財政危機を遠い国の事件と考える訳にはいきません。ハゲタカの攻撃から身を守るには、個人も国も、身の丈を超えた借金と、行き過ぎたバブル経済に警戒せよという教訓を学ぶべきでしょう。
マネーゲームに奔走するハゲタカ金融資本主義を排除し、世界は公正かつ共生を重んじた公益資本主義への舵取りが必要だと思います。投機と投資は違います。世の中から既得権、不労所得などの不平等を排除し、真面目に汗を出して働くことに喜びを感じられる、「本物の社会」を目指すべきだと思います。我が国においては、中央と地方の地域格差、若者と高齢者の所得格差、男女の就労格差、また公務員の優遇制度、議会改革など改めるべき課題が山積しています。
公益資本主義の考え方は、まだ十分に、理論的に確立されたものではないのかも知れません。しかし、行き過ぎた金融資本主義に対する、真の方法論なり、実例を積み重ねることで社会の公正を図る必要があります。公益資本主義は、この度の東日本大震災の復興においても、こうした導入が増えつつあります。広島市においても身近なところから、例えば地域の「有償ボランティア制度」導入などを提案していきたいと思います。
（質問5）こうした公益資本主義の導入のあり方についてお尋ねします。
質問項目２ 国と地方のあり方
最近発生した重大問題を踏まえ、自律的な地域が創られなければ、これからのグローバルな国際社会において、この広島に豊かな生活、豊かな経済は獲得できないという危機意識があります。
自律的な地域づくりには2つの視点が重要であり、一つは「広域自治の仕組み」であり、もう一つは基礎自治体としての「住民自治の仕組み」です。現在の地域の統治機構はこの二つの仕組みが弱体であり、その担い手も不足しているという実態が明らかになっています。
（1）中四国広域連合の設立を
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、地方が国に対してヒト・モノ・カネを早くよこせと言っても、その受け皿がなければできません。そこで私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。
昨年5月に中国5県の知事会で、国事業地方国家公務員の受け皿として広域組織の設置などについての提案がありましたが、人材、財源、権限の委譲について、その後の進展が全く聞かれません。
先行する「関西広域連合」の動きに加えて、九州では「九州広域行政機構」が立ち上がり、今月の2月4日には四国でも、「四国広域連合」を2013年秋までに発足させることが決められました。
広島市を含む中国地域は動きが遅く、目標や行程が明確にされていません。過去の広島市は今と違って、広域行政は広島県の仕事とし、長らく広域行政に無関心でした。広域行政圏において広島市がリーダーシップを発揮しなければ構成メンバーに活気が生まれません。広島市は日頃から中四国の中枢的な役割を果たしていくべきだと考えます。
（質問6）そこで、「中四国広域連合」の立ち上げに向けて、本市の取り組み状況をお尋ねします。
（2）住民自治の充実を
次に、道州制の実現に向けては、基礎自治体が自立していることが前提になります。住民自治の方法論は多岐に及びますが、大阪市は「区長の公選制」を掲げ、区長には本庁の局長を上回る権限と処遇を与えるとし、名古屋市は住民から選ばれた「地域委員会」を設け、そこに権限と予算を与えるとしています。
（質問7）そこで、広島市における今後の更なる「住民自治の実現」に向けたお考えをお尋ねします。
質問項目３ 地域経済の振興策のあり方
これだけで、一つのテーマになる大きな課題なので、ここでは今後の市政運営において、最も気になるポイントについて質問させていただきます。
（1）人口減少社会と地域経済
2050年の日本の人口は8000万人台（現在の26％減）とされています。その場合に全国が一律に減少するわけではなく、人口流出地域となる中四国地域や東北地方などは半減（現在の40～50％減）すると見込まれています。中でも流出が見込まれるのは生産年齢人口で、高齢者が残るため、地域経済の衰退と社会の不安定化が懸念されています。
中四国地域の人口は、我が国でも最も大きな人口流出地域となっています。この原因の一つが、この地域の人口流出を食い止める「広島市のダム効果」の役割の低さにあるといわれています。（広島市をパスして首都圏に逃げている）
この事実は、様々なデータで証明され、0～15歳未満の若年人口は広島市が「札･仙･広･福」でトップ。つまり子育て環境が良いと言えます。ところが、15～30歳未満の若者人口は、「札･仙･広･福」の最下位に転落します。このことは文科省の大学進学先データや、就職先データからも裏付けられます。
（質問8）この地域の若者流出は最も重大問題です。
要するに、広島市としての人口政策は、若者の流出を如何に食い止めまた、吸収するかということに尽きると思われますが、この人口政策はどのように考えておられるかお尋ねします。
（2）広島市の経済政策
広島市の製造業は「札･仙･広･福」で第一位です。広島市のＧＤＰの2割を占めています。アジアとの競争の激化、止まらない円高によって、現在大変な苦境に立たされており、縮小、撤退、アジアシフトによる、製造業のさらなる空洞化が懸念されています。
広島市のＧＤＰの4割を占めるのが、都市型産業として最も重要なのはサービス業ですが、「札･仙･広･福」で比較すると弱いと思います。広島市は産業振興としてエコビジネス、観光ビジネス、医療福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネスなどを掲げておられますが、しっかり推進してほしいと思います。
そこで、これは産業ではないかもしれませんが「教育」が抜けていないかと思います。若者の流出と吸引を図るには、大学、専門学校といったところを強化する必要があります。これも「札･仙･広･福」で比較すると、非常に劣ります。広大が逃げたとよく言われますが、その生徒数を加えても大幅に足りません。
（質問9）これらの大学・専門学校等の強化策を広島市としてはどのように考えているかお尋ねします。
（3） 西部開発の大規模未利用地の活用策について
今年度の市の計画に、西風新都の開発や企業立地を掲げ、企業のインセンティブを高めるとしています。世界に誇れる広島をつくろうとされている広島市長さんとしては「平和都市」に加えて「経済都市」としても西風新都においては世界的なイノベーション企業が集まるシリコンバレーのようなまちづくりを目指してもらいたいと思います。しかし、それにはある程度時間が必要です。したがって、それと併せて即効性のある、緊急雇用対策ともなる施策を、できればお金をかけずに展開することが必要です。そこで民間企業のやる気、知恵、資金を広島に向け、投資と事業展開に結び付ける秘策の一つとして、広島市が所有する大規模未利用地を限りなくタダ（無料）で利用させてはどうかという提案であります。
他都市の事例として和歌山県田辺市では企業立地と事業規模拡大を促進するために優遇制度を実施することにより産業の振興と雇用機会の増大を図っています。制度は「指定公用地無償貸付」で7年間を限度に無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償で貸付します。これを広島でもやってはどうかと思います。
具体的には西部開発の運輸関連施設用地を１０年なり２０年なりの定期借地で貸し、賃料は年間１万円というように事実上無料とします。そしてコンペでこの土地をもっとも有効に使う企業を選ぶ。そしてより大きな投資を行い、より多くの人を雇用する企業を選定するのです。
広島市としてこれまでのように未利用地について、何もしないのはマイナスです。
（質問10）広島を勢いづけるカンフル剤として、地代はあきらめて固定資産税と、企業が立地することに伴う経済活動の活性化をめざすことをおもいきってやってみてはどうでしょうか。厳しい経済状況で景気の先行きがはっきりしない今こそ柔軟な発想と大胆な施策展開が大切だと思いますが如何ですか。どのようにお考えかお尋ねします。
（4）広域交通機能インフラ
松井市長さんが、広島市について「中四国地方の発展を牽引する中枢都市」と呼んでいる点を高く評価するものですが、その役割を発揮するには、多くの人が広島市に訪れるためには、「広域的なアクセス機能」の整備が不可欠だと考えます。
重要なプロジェクトとして
1.四国とのアクセスの改善～中四国連携に広島・松山ルートは不可欠
2.山陰とのアクセスの改善～中国横断道、芸備線の強化
3.空港アクセスの強化～軌道系による早期実現
4.市内電車の改善～広電駅前大橋ルート～広島駅の立体化
5.アストラムの延伸～当面は広域公園・西広島駅の早期着手が考えられます
6.広島の環状道路～中筋温品線及び中山踏切の早期着手を
今後のインフラ事業は、従来のように税負担で整備することは困難と思われるため、多様な受益者負担の考え方や、ＰＰＰ、レベニュー債などの民間資金の導入策を念頭に、その財源問題に関して様々な手法の導入を検討すべきと考えます。
（質問11）こうしたプロジェクトに対する、本市の考えをお尋ねします。
質問項目４ 少子高齢時代の社会保障のあり方
（1） 世代間格差の問題
内閣府がまとめた「社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算」によると、57歳（1955年、昭和30年生まれ）より若い世代では生涯において受け取る年金など社会保障サービスの受益よりも、保険料などの負担のほうが多く、支払い超過になっていると聞きます。
（質問12）世代間格差の問題で国や広島市においても生涯現役社会での高齢者の役割や女性の雇用への参加など改革すべき問題は松井市長さんもよくご存知だと思いますが、どのようにお考えですかお尋ねします。
（2） 成長産業としての医療・介護
次に成長産業としての医療・介護についてお尋ねします。
野田総理は施政方針演説の中で「日本再生戦略」に関連して「医療・介護」、「エネルギー・環境」「農業」の分野を新たな需要や雇用を生み出す「21世紀の成長産業」に位置づけられました。広島市はこの度平成24年度（2012年）～平成26年度（2014年）の広島市高齢者施策推進プランを出されています。
（質問13）広島経済の成長の牽引力として「医療・介護」分野の充実をどのように考えておられるのかお尋ねします。
又医療介護分野における人材不足は大きな社会問題となっており、養成校の充実や外国人労働者の受け入れなど、どのように考えておられるかお尋ねします。
（3） 介護報酬のあり方
平成24年度介護報酬改定において、24時間態勢の訪問介護サービスや夜間診療や訪問介護に手厚く報酬配分するなど在宅医療を強化し、介護との一体的充実を図ったとされるが、事業者にとっては実質的に非常に厳しいマイナス改定となりました。又今後の少人数介護施設の必要性を考えると報酬単価のあり方で改善が望まれます。岡山県は中国5県で初めて24時間地域巡回型サービスを始める事業者に報酬を県独自で上乗せする制度を創設します。そこでお尋ねしますが、
（質問14）これらに関連する諸問題について広島市はどのように考えておられるのかお尋ねします。
（4）次に就学前の教育・保育のあり方等について
平成21年の12月の閣議に出された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、検討が開始された「子ども・子育て新システム」について今月「基本制度とりまとめ」が公表されました。平成27年度以降の本格実施に向けて制度上の一体化が課題とされ、次の五つの問題があると聞きます。
1つは総合子ども園における運動場の設置など国基準の問題
2つは幼保、公私間の公平性の確保の問題
3つは子どもに対する個人給付の公平の問題
4つはワークライフバランスの実現に関しては具体的な取組みが何も示されていない問題
5つは幼児教育重視を国家戦略として位置付ける問題
以上子どもは社会の希望であり、人類の宝であり、未来をつくる力でもあります。
（質問15）よって幼児期の学校教育・保育は「人」づくりの基礎であり、すべての子どもが尊重されその育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならないと思いますが、このように問題の多い子ども・子育て新システムについて広島市はどのように考えられますかお尋ねします。
現在、広島市における就学前の児童に対する教育・保育については保育園・幼稚園・認定子ども園の３本立てになっていますが、乳幼児の子育て支援を総合的に推進するためにはお互いの垣根を越えてもっとネットワークを図るべきだと考えます。
（質問16）こうした中、この度広島市私立幼稚園協会から要望された幼稚園・保育園を問わずすべての子どもの教育・子育てに関する情報提供・相談窓口その他の機能を有する「幼児教育センター」の設置は永年の要望ですが広島市としてはどのように考えておられますかお尋ねします。
人口減を克服したフランスでは、専業主婦に比べて一生働き続ける女性の方がたくさん赤ちゃんを産むという話を聞きます。就労している女性が安心して働き続けられる社会こそ日本が目指すべきです。
（質問17）そのためには病児保育・24時間保育の実施が大切だと思いますがいかがですか。
質問項目５ 公益資本主義時代の公会計のあり方
公益資本主義については前段で述べましたので、ここでは公会計のあり方について質問させていただきます。
広島市の公会計に関する質問
この公会計の質問も先日平木先生が詳細で専門的な質問をされましたので、簡潔な質問をしたいと思います。
ここでは全体的な予算のあり方と今後の地方自治体における公会計のあり方についてお聞きします。
「前年と比較して今年はどれぐらいの予算規模になっているか」という１点が最も重要視されているように思います。しかし、本来、一番に知るべきことは経営状態はどうなっているのかということです。
これらの経営状況や財政状況を把握するためには、今の単年度会計を前提とした会計制度では難しいと考えます。
また、地方自治体経営は先ほど述べましたように、今大きな転換期を迎えています。これからの地方公会計に求められることは以下のようなことです。
① 公会計は財政状態だけでなく、「将来世代負担」を明確に表すこと。
② 使われていない、あるいは活用されていない資産を明確にすること。 ③ 「業績」を明確にすること ④ 「単位（すなわち事業部門単位）」ごとの経営責任を明確にすること。⑤ すべての地方自治体で比較しやすいように同じ会計方式が採用されること（共通言語）
先般、ご承知のように大阪市の橋下市長は、大阪市の会計方式を「東京都方式」に転換する方針を固められました。
また、新日本有限責任監査法人では、公会計のあり方の中で、「総務省基準モデル」、「総務省改訂モデル」、「東京方式」の３つの基準モデルに加え、３つの基準モデルにない新たな考え方として「国際公会計基準（IPSASイプサス）」をも取り入れた第四の公会計を提唱し、導き初めています。
（質問18）広島市も一般会計のみならず第三セクターを含むすべての部門の収支がより分かりやすくなるのであれば、こうした「東京都方式」や「第四の公会計」というものを研究していく必要があるのではないかと考えますが、お答え願います。
又連結方式を取り入れた単体ベースの普通会計、事業会計、企業会計、そして地方公社、第３セクター等全会計の収支予算、全会計のバランスシート、又市の全ての全会計上での借入金はどうなっているのかを知らなければ、適正な経営は出来ないのではないかと思いますが如何ですかお尋ねします。
以上述べてきましたように、もうこれ以上の中央政治や地方政治の劣化は許されません。アタリ氏のいう都市戦略がなければ、日本の国や地方が滅びます。市民・行政・政治との絆である広島市議会と広島市が広島を守らなければ誰が守るのか、という「公民力」と21世紀の日本を担う若者に夢と希望を育てる「青年力」が日本や広島に今一番大切なことだと思います。これからも市民の信頼と絆を取り戻し、世界に誇れる広島市政の発展の為に一生懸命頑張っていきたいと思います。
終わりにＬet’s work for the truth.(本物をやろう)そして上杉鷹山の「成せばなる、成さねばならぬ何ごとも、成らぬは人の成さぬなりけり」この二つの言葉をお贈りして私の質問は終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。答弁によりましては再質問をさせていただきますのでよろしくお願い致します。