広島市の総合計画に軌道修正を！
市長の平和・核廃絶論だけでなく
東京一極集中の国のかたちを地方分権のかたちに変え
地域を元気にする道州制や州都広島の実現を
第五次広島市基本構想・基本計画改定のもとになる対応策について
市議会特別委員会で質問しました。
2月6日（金）の広島市基本構想・基本計画特別委員会において限られた時間の中で質問を行いました。
市長がトップの策定本部を中心に審議会・未来市民会議・まちづくり懇談会・ワークショップ等において長い時間をかけて10年間の都市づくりのあり方が議論されてきましたが、議会に対しては1月29日に改定の対応策案の説明が行われ、今回の特別委員会で議会の意見を聞くという、形式的で、簡易な扱いが行われた感が否定できません。
しかも、二元代表制のもとで広島市の最高責任を有する市長・副市長は欠席のもとで開催されました。もっとしっかりした態勢により、検討協議の時間をかけて軌道を正し、新しい時代を切り開いていける本物の総合計画にしていくべきだと思います。
100年に一度といわれる世界同時不況を克服するために、アメリカのオバマ新大統領はChallenge to Change. Yes we Can. と変化への挑戦を呼びかけ、新たな責任（New Responsibility.）への覚悟を表明しました。
総合計画は10年間の広島市の都市づくり方針を決めるもので、市民の夢や希望が反映され、誰が読んでも感動し、魅力が感じられ、広島市民の誇りであるべきだと思います。
他の政令市の総合計画ではいずれも地域の特性を生かし、広域的な役割を発揮していく意志が明確に描かれています。つまり、広島市は中四国地域の各都市と広域的な連携の下に、しっかりとしたリーダーシップを発揮していかなければなりません。
市長の言われる平和や核廃絶だけで今日の危機的な状況にある地域経済の活性化や雇用の促進が図れるのか、平和で飯が食えるのかという大きな疑問が涌いてきます。こうした時代においては平和と経済活性化策を同時にしなければ、大競争の時代の波に押し流され、広島市が沈没してしまいます。
牛田ニュースの今月号の「新春放談」に述べた、オバマ氏の「グリーンニューディール政策」のように広島版グリーンニューディール政策として、新たな財政投資により大きな経済的効果を生み出す戦略が必要なのではないでしょうか。同時に自治基本条例や議会基本条例の制定により、改革への取り組みも必要です。
また、地方分権の実施と道州制の導入は日本全体で国のかたちを変える重要な営みとして正面から取り組み、「州都広島の実現」に向けた対策をしっかり表現してもらう必要があります。その中には、州の頭脳の役割を果たし、トップマネージメントの機能を担う州立大学の構想も合わせて検討されるべきだと思います。
教育の充実は地域の重要なテーマです。
世界や国内の動向を掌握し、地域の豊かさと幸福を勝ち取り確実に発展してゆく計画を求めます。
区別計画はどこも似通ったものが多い中で東区は新幹線口開発をはじめとする「もてなしのまち」とするテーマはいいと思います。牛田・早稲田・新町の地区には東区で二つの大学や市商高校など教育施設があり、福祉施設も多いので、「文教・福祉のまちづくり」の観点の表現があったらよいと思います。
提案のポイント
1.二元代表制のもとでの総合計画の検討の場への市のトップの出席と議会の充実した検討のしくみを実施すること。
2.市の10年間の方針が市長の平和・核廃絶論だけでなく、魅力ある都市像のもとに、地域を元気にする道州制や州都広島の実現への取り組みを示す内容を加えること。
3.中四国の各都市と広域連携を充実し、リーダーとしての役割を果たしていく意志を示すこと。
4.オバマ氏の「グリーンニューディール政策」のように広島版ニューディール政策として、新たな財政投資により大きな経済効果を生み出す戦略の投入の検討を行うこと。一方では、自治基本条例や議会基本条例の制定による改革への取り組みの推進。
5.区別計画はもっと各区の特徴が出せないか。
東京一極集中の国のかたちを地方分権のかたちに変え
地域を元気にする道州制や州都広島の実現を
第五次広島市基本構想・基本計画改定のもとになる対応策について
市議会特別委員会で質問しました。
2月6日（金）の広島市基本構想・基本計画特別委員会において限られた時間の中で質問を行いました。
市長がトップの策定本部を中心に審議会・未来市民会議・まちづくり懇談会・ワークショップ等において長い時間をかけて10年間の都市づくりのあり方が議論されてきましたが、議会に対しては1月29日に改定の対応策案の説明が行われ、今回の特別委員会で議会の意見を聞くという、形式的で、簡易な扱いが行われた感が否定できません。
しかも、二元代表制のもとで広島市の最高責任を有する市長・副市長は欠席のもとで開催されました。もっとしっかりした態勢により、検討協議の時間をかけて軌道を正し、新しい時代を切り開いていける本物の総合計画にしていくべきだと思います。
100年に一度といわれる世界同時不況を克服するために、アメリカのオバマ新大統領はChallenge to Change. Yes we Can. と変化への挑戦を呼びかけ、新たな責任（New Responsibility.）への覚悟を表明しました。
総合計画は10年間の広島市の都市づくり方針を決めるもので、市民の夢や希望が反映され、誰が読んでも感動し、魅力が感じられ、広島市民の誇りであるべきだと思います。
他の政令市の総合計画ではいずれも地域の特性を生かし、広域的な役割を発揮していく意志が明確に描かれています。つまり、広島市は中四国地域の各都市と広域的な連携の下に、しっかりとしたリーダーシップを発揮していかなければなりません。
市長の言われる平和や核廃絶だけで今日の危機的な状況にある地域経済の活性化や雇用の促進が図れるのか、平和で飯が食えるのかという大きな疑問が涌いてきます。こうした時代においては平和と経済活性化策を同時にしなければ、大競争の時代の波に押し流され、広島市が沈没してしまいます。
牛田ニュースの今月号の「新春放談」に述べた、オバマ氏の「グリーンニューディール政策」のように広島版グリーンニューディール政策として、新たな財政投資により大きな経済的効果を生み出す戦略が必要なのではないでしょうか。同時に自治基本条例や議会基本条例の制定により、改革への取り組みも必要です。
また、地方分権の実施と道州制の導入は日本全体で国のかたちを変える重要な営みとして正面から取り組み、「州都広島の実現」に向けた対策をしっかり表現してもらう必要があります。その中には、州の頭脳の役割を果たし、トップマネージメントの機能を担う州立大学の構想も合わせて検討されるべきだと思います。
教育の充実は地域の重要なテーマです。
世界や国内の動向を掌握し、地域の豊かさと幸福を勝ち取り確実に発展してゆく計画を求めます。
区別計画はどこも似通ったものが多い中で東区は新幹線口開発をはじめとする「もてなしのまち」とするテーマはいいと思います。牛田・早稲田・新町の地区には東区で二つの大学や市商高校など教育施設があり、福祉施設も多いので、「文教・福祉のまちづくり」の観点の表現があったらよいと思います。
提案のポイント
1.二元代表制のもとでの総合計画の検討の場への市のトップの出席と議会の充実した検討のしくみを実施すること。
2.市の10年間の方針が市長の平和・核廃絶論だけでなく、魅力ある都市像のもとに、地域を元気にする道州制や州都広島の実現への取り組みを示す内容を加えること。
3.中四国の各都市と広域連携を充実し、リーダーとしての役割を果たしていく意志を示すこと。
4.オバマ氏の「グリーンニューディール政策」のように広島版ニューディール政策として、新たな財政投資により大きな経済効果を生み出す戦略の投入の検討を行うこと。一方では、自治基本条例や議会基本条例の制定による改革への取り組みの推進。
5.区別計画はもっと各区の特徴が出せないか。