こんにちは。
ご訪問ありがとうございます。
さて、今日のお話は日本もついにノンリコースローンの導入か？です。
借りたお金を返さなくて良かったとしたらどうしますか？
僕だったらインフレが来る今のタイミングで借りまくります(笑)
銀行から融資を受ける際に経営者保証がいらない？
そう、要らなくなるんです！
明日より施行される「経営者保証に関するのイドライン」は、経営者の個人保証について、①法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと②多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の 生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること③保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業 展開や、早期事業再生等を応援します。 第三者保証人についても、上記②,③については経営者本人と同様の取扱となります。
《説明》
①の「法人と個人が明確に分離」とはQ&Aを読んでも明確な規定はなく、経営者のモラルであると理解できます。会計上、お財布を別にし会社のお財布と社長のお財布を別にする必要があります。
また会社を社長のお財布にせず勝手に短期借り入れをしたりしない事が必要です。
②個人財産を守ることにより、倒産しても再起が図れるような措置。
個人財産を守ということは逆に考えれば借りられるだけ借りて返さない輩も出てくるでしょうから、より一層審査が厳しくなってくるということ。試算表をタイムリーに出したり、外部監査により適正な会計がなされていたり、当たり前の事を当たり前にやっていただく。当然に赤字企業にはそんなことは出来ないから、作為的に赤字を作り出す企業に対し控除を考慮しないという目的があるのだろう。金融機関と税理士若しくは公認会計士と債務者が三位一体となり誠実に日本国の為に尽くす者こそ受益がある時代となってくる。同時に三者とも高い質を求められてくるのは言うまでもない。
自己破産したくなければ真面目にやろう。
③まさにここがノンリコースローンである。ノンリコースローンとは融資を受けた法人が破産し返済できなくなったとしても、法人の代表者はその債務に付き個人の資産を投げうってまで支払う必要がありません。
但しこの内容には前述したように会計の質の向上や、金融機関の審査についてもスコアリングの質の向上が求められます。
ノンリコースローンということは諸外国を見ても調達金利にリスクが跳ね返っており、責任非遡及型というメリットもあれば、貸し出す金融機関のリスク保全として逆に考えれば金利の上昇が考えられる。
しかしながらバブルを経験し不良債権の処理が済み日本の金融システムは２年前より世界をリードする金融システムに挑戦し続けてきた。
今回のノンリコースも誰でもうけられるシステムではなく、独立立場である質の高い税理士と公認会計士の影響が必要不可欠である。
僕も金融機関に「経営者保証に関するガイドライン」について聞いてみたが、地銀信金についてはまだ全くといって対策が練られていない。都市銀行に至ってはホームページに記載はあるもののアベノミクス三本の矢のスピードが早すぎて突っ込んだ部分で具体的な内容はすぐに答えられなかった。
しかしアベノミクスは本当に早いですね。
経済再生が注目されていますが、「アベノミクスの真髄は日本を根底から変える」ということです。
思い返せば2013年6月に阿部総理が日本再興計画Japan is Backと宣言し、12月に有識者を召集し臨時国会において閣議決定したものだ。
この段階では経営者保証のガイドラインの中身は固まっていなかったが、2014年２月よりガイドライン施策となる。
まだ法的拘束力がない状態だが、国民のアベノミクスに対する興味が高いため多くの経営者が今後は積極的に利用するだろう。
逆を返せば債務者側から主張できる権利なので金融機関からの提案がないような気もする。
今後の動向に注意したいと同時に経営者は知らないと損をすることになるだろう。
今後もアベノミクスから目が話せない。
