こんにちは。小野里です。
東北太平洋沖地震以降日本人が海外に移住するのが一時ブームになるくらい、増えました。
政府としてもさまざまな対策を講じてきました。
月末の残高か決済額が１億円を越える場合、日銀に報告義務があり、
2015年の末からは5,000万円以上の海外資産は申告が義務付けられました。
税務署に行くとデカデカとポスターが貼ってありますね。
また、口座において利子所得が出ている場合には日本で申告・納税する必要があります。
日本人である以上、日本国税法から逃げられない状況になってきました。
しかし日本だけに限らず、米国においても現在租税回避が大問題となっており、しきりに対策を講じていますね。
この度、政府は1億円を超える金融資産を持つ富裕層が海外に移住する場合は株式などの含み益に所得税を課税する制度を検討に入ったようです。
現行の税制では国税15％地方税5％合わせて20％の譲渡税がかかりますが、
国内で含み益のある株式を保有したまま移住すると、日本では課税されず、タックスへイブン（軽課税国）を利用してタックスヘイブン国の税制に従い、租税回避を図る事ができる。
1億円を超える金融資産を持っている人で帰国の予定のない人については、出国時に含み益に対して課税する対策を講じるようだ。
いまはまだ株式の含み益だけの対策に留まっているが順調に運用できれば、不動産などの資産についても対策が講じられてくる可能性は十分にあると思える。
しかし、思い返せばロスチャイルド系のHSBCやロックフェラー系のシティバンクが日本国内撤退を決めたのも、日本には富裕層がいないと判断したから。
この税制によってどれだけ対象者がいるのか分からないが、これが序章だとすれば、今後恐ろしいことになってきそうな予感がする。