こんにちは。小野里です。
平成26年度税制改正大綱が平成25年12月24日に閣議決定されました。
その中でも面白そうな特例措置が「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設」です。
まだ内容に曖昧さがありますが、買取再販事業者により一定の質の向上を図るための改修工事が行われた中古住宅を取得する場合に、買主に課される登録免許税の税率を一般住宅特例（現行0.3%）より引き下げる（特例0.1%）措置が創設されます。
時限立法ですので2年間という縛りがありますが、それでも不動産業者にとっては追い風ですね。
福田康夫元総理の時に掲げた国としての住宅に対する姿勢が少しづつ形になってきています。やはり景気を上げるには住宅産業は要でもありますので注意して見て行こうと思います。
現段階ではあくまで改正案ですが、税制改正法案は例年、通常国会にて審議され、政治情勢に変動がない限り例年3月頃に成立する見込みです。
ではまた。