経済産業省は１４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を巡り、制度が始まった２０１２年度に国から発電計画の認定を受けながら運転開始が確認されていなかった太陽光発電４６９９件のうち、６７２件の認定取り消しを検討すると発表した。高い利益を得るため太陽光パネルの値下がりを待ち、当面事業を始めるつもりのない事業者が存在するとみられる。３月をめどに個別に事情を聴き、設置場所と設備の手当てがいずれもできていない場合は、認定取り消しに踏み切る。
ＦＩＴは再エネで発電した電気を電力会社に一定価格で買い取ることを義務づけた制度で、１２年７月に始まった。経産省は再エネ事業者の参入促進のため、初年度（１２年度）は利益を確保しやすい高めの買い取り価格を設定。太陽光の場合、１キロワット時当たり４２円で２０年間買い取りを続けるという好条件とした。
ただ、太陽光パネルは中国などでの量産効果で価格が下落しており、初年度に電気を買い取ってもらう権利だけ取得しておきパネルの値下がりを待てば、より高い利益をあげられる。
経産省が昨年始めた実態調査によると、１２年度に認定を受けたものの運転が確認されていなかったのは４６９９件。このうち調査開始後に運転が確認されたのは全体の２２％の１０４９件（１１０万キロワット）で、３４％の１５８８件（３９４万キロワット）は運転開始していないものの既に場所と設備が決まっていた。
一方、全体の１２％の５７１件（２８８万キロワット）は土地も設備も準備できておらず、２％の１０１件（１５万キロワット）は調査に回答していない。経産省は、これらの業者について３月から聞き取りを始め、不当な利益を得ようとしている場合など内容次第では認定を取り消す。また、場所か設備のどちらかしか準備できていない７８４件（２５８万キロワット）と被災地域で運転までに時間を要する１８７件（１７７万キロワット）については、８月末まで待ったうえで聞き取り調査を始め、状況が改善されなければ認定を取り消す。
######################
当社でも初年度FITを担保している物件は通知が届きました。
一通目が2013年9月に、そして年明け早々1月に二通目の通知が経済産業省から届きました。
当社の場合は故意に工事を遅らせていたわけではないが、今回の件は制度上の課題が大きくあると言われている。
運転開始が遅れても、政府から設備認定を受けた年度の買い取り価格が適用される。接続した年の売電価格ではファイナンス事情を考えると事業計画が練り辛いからだ。
買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せして回収する。
今の制度では20年後に売電開始したとしてもそこから20年担保されることになってしまう。
依って事業者が太陽光パネルの値下がりを待って設置を先送りする人などが出てきているようだ。
同時に20年後に売電開始された場合でも20年保障するということはいつまで経っても消費者に負担が乗っかり続けるという意味でもある。
今回の記事はそういった事業者を排除しようというもの。
実際に坪2,000円位しかしない土地でもFIT42円を担保しているからという理由で坪10,000円という価格を提示してくる業者もいる。
またブローカーが多く入り込んでいて情報ばかりが一人歩きし詐欺事件も出てきている。
いち早い規制をかけるべきだと思う。