本日もご訪問ありがとうございます。
今日は今現在の収益物件の市況について小野里の考えを伝えたいと思います。
収益物件市場にとってアベノミクス、米国のQE政策の段階的解除、日銀金融緩和の拡大、等による政策の影響により含み資産が拡大した投資家が積極的に現物にシフトしたり、また都内の土地の売り渋りによる地価の高騰が見受けられるようになってきました。
また東北復興、東京五輪の影響で建設業が成長テンポを速めております。
株価も倍以上膨れ上がり13年7月～9月の実質GDPは前期比年率1.1％増と四半期連続でプラス成長を達成してきている。
年明けて一旦は調整に入っていますが、一つの理由として「職方不足」が挙げられています。
仕事が多くても若手で職方になろうという人たちが少ない為に、こなし切れない状況のようです。こういった背景を考えると「土地の高騰」＋「職方不足から人件費の上昇」で新築マンションの原価も自然と上昇しています。特に豊洲・湾岸エリア全般が目立ちますが、その他のエリアも国家戦略特区においては容積率の緩和により異常なバブルが来るのではないかと考えられます。
今年に入り収益物件市場にも動きが出て来ていますが、区分マンションが高くなっている背景もあり収益物件市場全体が首都圏を中心に値上がっています。
特に埼玉・神奈川県内では10％を超えるRCは見受けなくなってきました。
我々の北関東についてはまだ値上がりこそはしていませんが、リーマンショック前のように高い利回りの物件を追い求めて時機に買いが入ってくると思います。
確かに安倍首相の任期と東京五輪を勘案しても向う5年は上昇観は根強いのではないでしょうか。
個人的意見では現段階は投資家というより投機家の色が強いと思っています。
私見では「投機家」は好きではありません。
投資と投機は明らかに異なります。投機は経済を壊します。
僕がこの話をすると長くなるのでまたの機会にしますが、
投機家だけでなく、不動産を生業とする業者売主の販売件数のみが伸びているのも期待値が高いからではないでしょうか。
（分析データを画像でお出ししたいのですがパソコンを新しくしてからエクセルのグラフ化の使い方が良く分かんなくなっちゃったので、慣れてくるまでお待ち下さい（汗））
リーマンショック前の水準まで戻れば北関東も10％基準になってくるのではないでしょうか。
増税前の駆け込み需要もあって個人消費や住宅投資も堅調に推移してきていますが、一旦は一つの目線として消費税の増税後の影響がポイントかと思います。
どのように反動を起こすのか見定めていきます。
優良物件が少ない、少ないと言われていますが、年初の社員総会で「物件がない」は使わない事にしよう！元禄時代ではありませんが、禁句令を発令しましたｗ
スリーラージとしてはどんな状況であっても優良な収益物件を顧客に提供し続けます。
それがアパートマンションという形でなくとも収益物件業界にイノベーションを起こして質の高い仕事を提供し続ける。
これが我々の使命であり信念です。
確かに物件は少ないのですが、初めての大家さんもいらっしゃると思うので、どのような物件が良いのか今日はお伝えさせて頂きます。
総務省統計局によれば1192作ろう鎌倉幕府の時代は人口757万人だったものが、1968年の明治維新では3330万人、1945年の終戦では7199万人と増加し、2004年に人口のピークを迎え、さらに2015年には世帯総数もピークを迎え国内市場の縮小が予想されております。
だからといって不動産投資はもう終わり。リスクが高いから止めておいた方が良い、なんてナンセンスだと思っています。これからの少子高齢化に伴い、単身者世帯の増加に転じるマーケットの構造変化、特に現在の30代から40代が今後の単身者世帯の増加に拍車をかけていくことから、「賃貸が理想」というこの世代が求める現実的な選択肢でありながら、ニーズに応えられない賃貸住宅が不足していく可能性がうかがえます。
これからは単身者用のニーズが増していくと睨んでいますが、今までのような単身者用とは異なると思っています。
ニーズに対応できる単身者用物件
これがポイントではないでしょうか。
ニーズの把握から改善をしていく為には、過去からのこの世代に対応してきた経験値が必要不可欠であり、当社の積み上げてきた経験値から、これからのマーケットに求められる最適なご提案を行い賃貸住宅のあり方をアレンジし、革新を起こして参ります。
みなさん、共に勝ち残っていきましょう。
さーて、そろそろ先日届いた小笠原流作法の本を読みますので、
それでは、また明日。