ネオコンと「対米追従派＝日米安保利権派」に騙されるな
愛国者はネオコンと「対米追従派＝日米安保利権派」による言論工作に惑わされてはいけないぞよ。オバマ政権も、それを支持するアメリカ有力メディア（ＮＹＴ,ＷＰ等）も、極めて冷静に日米関係の再定義を模索しているぞよ。
「日米関係が危機」？ 日米安保利権が危機なだけぞよ。
日米利権の壊滅ぞよ
対米従属メディアが焦りまくっているぞよ。
「日米＜利権＞同盟」が崩壊してしまう？。
『週刊新潮』も危機感丸出しぞよ。
「【ワイド】「日米同盟」壊滅の日」
利権構造が壊滅するのか？
日本を守るためには、アメリカにすがるより自主防衛を語らなくてはいけないぞよ！
森本敏よ、ポチから脱却して対米自立を語れ！
《米国にしてみれば、日本は米国の期待を裏切ることばかり重ねているように見える。普天間基地問題は日米間で約束したのに、これを実行するどころか今までの経緯を検証すると言いつつ、決断を先送りしている。沖縄の現状を見ると、事態はますます深刻になりつつある。インド洋から海自を撤退する代わりではないが、５年で５０億ドル（約４５００億円）の民生支援をコミットして金で済ませようとする。また、日米地位協定の改訂を提起しようともしている。
在日米軍への接受国支援（ＨＮＳ）を事業仕分けの対象にして減額しようとする。米国外しの東アジア共同体を提案する。そして、日米間の核密約を暴露しようとしている。これが同盟国の対応なのか。》
さすがポチぞよ。わかりやすい主張ぞよ。
産経新聞【正論】欄の「国家を揺るがす日米同盟の危機」を書いた森本敏の主張ぞよ。「とにかくアメリカを怒らせるな」！と。
自主防衛も唱えずして、「とにかくアメリカを怒らせるな」と叫び続けることは
対米隷属の永続化にしかならないぞよ。
中国に傾斜するアメリカの裏切りを批判せず、「とにかくアメリカを怒らせるな」と叫ぶ。
アメリカ人か？
日米地位協定に沈黙することこそ同胞への裏切り行為ぞよ。
日米密約を封印しようとすることこそ同胞への裏切り行為ぞよ。
ポチから脱却して対米自立を語れ！ 自主防衛を語れ！
東京地検特捜部の本質は、ＣＩＡの出先機関
「そこまで書くか！ 禁句ｓ クロニクル」には「東京地検特捜部の本質は、ＣＩＡの出先機関ということだ！」と強調しているぞよ。
http://mods-diary00.seesaa.net/article/115478961.html
アメリカが小沢つぶしに動いているのか
「水谷建設からウラ金１億円」という先週の報道につづき、11月23日は、共同通信が「個人献金隠しか、２３０万円不記載」「特捜部が捜査」と大々的に伝えているぞよ。
小沢の動きにアメリカが動いたとも報じられているぞよ。
特捜部＝ＣＩＡに気づいてしまったからぞよ
なぜか。
国民の多くが特捜部＝ＣＩＡに気づいてしまったからぞよ。
漆間もちゃんとわかってるよ。
民主党は愛国の精神に立ち返り、ＣＩＡを排除せよ。
労働省派遣の規制緩和の闇
労働省派遣の規制緩和の闇が明らかになってきたぞよ。
『世界』10月号に載った佐々木実氏の記事が多くの事実を明かしているぞよ。
2003年5月、派遣期間を1年から3年に延長し解雇もしやすくする法案が審議されていた。
この法案を用意したのが新自由主義の旗ふり役、総合規制改革会議ぞよ。
その議長が宮内義彦。驚くことにザ・アール社長の奥谷禮子とリクルート社長の河野栄子も委員だった。
ザ・アールの第2位株主が宮内のオリックスで、主要取引先はリクルート。
当時民主党の「次の内閣・雇用担当大臣」だった城島氏が委員の構成に疑問を呈すると奥谷らは城島氏に圧力をかけてきたぞよ。
その後、奥谷は日本郵政株式会社の社外取締役に就任、奥谷が経営するザ・アールが日本郵政公社からマナー研修など総額7億円近い仕事を受注していたぞよ。
呆れた国賊ぞよ。
