出生率過去最低の背景に経済不安
仕事と家庭の両立に課題
新たな少子化対策の効果に疑問
産経新聞 2024年6月5日(水)
17時23分 配信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区
厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.20に下落した。背景には経済的不安を理由に結婚や出産を諦めるケースの増加があり、出産後の仕事と家庭の両立にもなお課題が残る。政府は５日の参院本会議で児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法を成立させたが、専門家からは効果を疑問視する声も上がる。
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今回の出生率は、17年ぶりに過去最低水準となった４年の1.26から、さらに0.06ポイントも大幅に下落した。日本では婚姻数が減れば２、３年後に出生率も連動して低下する傾向がある。２年以降の新型コロナウイルス禍に伴い、婚姻数が落ち込んだ影響が今回の出生率に現れた可能性がある。
また、若者世代を中心に経済的な不安から結婚や出産を諦める傾向が続く。婚姻数は47万4717組で、戦後初めて50万組を割り込んだ。母親の年齢別では、25～29歳の合計特殊出生率の下落幅が全世代で最も大きい。
この時期に第１子を授かれば第２子以降につながりやすいとされるが、雇用難や賃金低迷などの影響を強く受けやすい年齢とも重なるとの分析もある。日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「経済や雇用環境の悪化が出生率の大幅下落につながった」と指摘する。
出産後に女性が活躍できる環境づくりも不十分だ。政府は育児負担の軽減に向け男性の育児休業取得を後押しし、7年に取得率を50％まで高めたい考え。だが、取得率は４年度時点で17.13％にとどまり、目標との差は大きい。このため来年４月には、男性の育休取得の公表義務を、従業員１千人超の企業から300人超の企業まで広げる。
経済協力開発機構（OECD）の調査（2022年）では、日本の女性役員比率は15.5％と先進７カ国（Ｇ7）で最下位にとどまり、企業の女性登用も遅れが目立つ。パーソル総合研究所の砂川和泉研究員は ｢男性の方が昇進や昇格の道がより開けているなど、潜在的な男性優遇が残っており、男性の育休取得を妨げている」と指摘する。
地域別の出生率では、東京都が0.99（前年比0.05ポイント減）と公表数値としては初めて１を割った。経済界有志や有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」が４月にまとめた報告書でも、東京都内の１７自治体が出生率が低く他地域からの人口流入に依存する「ブラックホール型自治体」と分類され、出生率の向上を図る対策は急務だ。
政府は「2030 (令和12) 年までが少子化傾向を反転できるラストチャンス」（岸田文雄首相）として少子化対策関連法を成立させた。ただ、藤波氏は「同法に盛り込まれた対策では、結婚や出産を諦める人たちの経済的な不安の解消につながらない」と指摘。「政府は雇用環境や賃金の改善を強力に進めるべきだ」と述べた。
(大島悠亮、重川航太朗)
関西の出生率
京都と大阪は全国平均下回る
子育て支援に注力
産経新聞 2024年6月5日(水)
21時29分 配信
出生数と合計特殊出生率の推移
厚生労働省が５日発表した令和５年の人口動態統計のうち、都道府県別の合計特殊出生率は、関西２府４県でいずれも前年と比べて減少した。６府県で最も低い京都府は前年比0.07㌽減の1.11、大阪府は同0.03㌽減の1.19。いずれも全国平均の1.20を下回り過去最低を更新した。
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少子化対策として、大阪市は０～２歳児の保育料無償化を段階的に進め、今年９月から第２子について所得制限なく無料にする。８年度中には第１子から無料にする。
横山英幸市長は「人口が減ると社会保障制度を維持できなくなる。危機的な数字だ。一人でも多く、経済的負担なく子育てできる政策を打ち出したい」と述べた。
京都府の担当者も1.11という結果について「非常に厳しい」と危機感をにじませる。晩婚化に加え、未婚の大学生が多いことが影響しているとの見方を示した。
府は22年までに全国平均並みの出生率への引き上げを目標に掲げ、全ての子育て世帯の不動産取得税を軽減するなど「子育て環境日本一」を目指している。担当者は「一朝一夕で結果を出すのは難しい。粘り強く政策を展開する」と強調した。
(石橋明日佳、木下倫太朗)