ペダルを漕がなくても進む自転車っぽい
「電動自転車」に要注意！!
電動アシストの正しい知識を
バイクのニュース 2024年2月3日(土)
8時10分 配信
見た目は「電動アシスト自転車」、実際は電動の「モペット」
先日、都内で「電動自転車」を無免許で運転中に信号無視をして自転車に乗る女性に衝突し、怪我をさせたとして無免許危険運転致傷などの疑いで20代の男性が書類送検されたという報道がありました。
事故現場のイメージを見る
東京都内で男性が「モペット」（ペダル付きの電動自転車）に乗り、女性が乗る自転車に衝突。女性に怪我を負わせ、無免許危険運転致傷などの疑いで書類送検された（写真はイメージです）
｢ 電動自転車 」はいわゆる「 モペット 」などと呼ばれる乗りもので、よく「 電動アシスト自転車 」と混同されがちなのですが、まったくベツモノです。
見た目はペダル付きで、自転車のようにペダルを漕いで進むこともできますが、モーター ( 電動機 ) の力だけで自走することも可能です。なかには時速30キロ近いスピードを出すことができる車種も存在します。
名前にこそ自転車が入っていますが、分類としては「 バイク（ モーターサイクル ）」の仲間です。したがって「 電動自転車 」を自走させる場合にはウインカーなどの必要な装備を揃え、ナンバープレートの掲示、運転免許所持やヘルメットの着用、自賠責保険への加入が必須になります。
一方の「 電動アシスト自転車 」( e-BIKE ) は、あくまで搭載しているモーターは乗っている人を補助し、人がペダルを漕がなければ走行できず、ペダルを漕ぐのを止めれば補助機能も停止します。
そして日本では、時速24キロ以上に達したらアシストしてはいけないという法律があるため、モーターが搭載されていても最高速度を上げるわけではなく、基本的には「 自転車をラクに乗る 」ための機能しか備えていません。自転車の延長線上にある乗りもので免許などは必要なく、誰でも乗ることができます。
条件を満たさずに公道を“バイクとして”走行している「 電動自転車 」は明らかに道路交通法違反であり、“ 自転車のつもり ” で乗り回すことは他の人を巻き込む事故に発展する可能性が大きく、全国的にも取り締まりは強化されているようです。が、思うように進んでいない現状もあるようです。
見た目がガソリンエンジンを搭載するモペットと違い､「 電動自転車 」は「 電動アシスト自転車 」とほぼ変わらないため、一瞬で見分けることは困難でしょう。
また、ペダルを漕いで進んでいるのか、バイクとして自走しているのかも見分けがつかず、それも判別しづらい要因になっているようです。
そして「 電動自転車 」を購入する際も、専門店を介さずインターネットなどで気軽に入手できるので、必須条件を知らずに乗って違反するユーザーの存在も無視できません。
実際に事故を起こした後で「 知らなかった 」と言っても後の祭りです。今回の事故で書類送検された男性は「 周りの人も使っているので取り締まりは受けないと思っていた 」と語ったそうですが、法律違反以前に、まずは安心・安全に心を砕くべきでしょう。
自転車を含め、自分が運転する乗りもののすべては、他人を事故に巻き込むだけでなく、自分自身の命を危険にさらす可能性があることを理解する必要があります。そのためには、手に入れたいと思う乗りものについて見た目や機能性だけではなく、関連する法律など周辺の知識も確認するべきでしょう。
史 ( ちかし＠自転車屋 )
ペダル付き原付「モペット」
無免許逮捕にみる、車両自体の存在意義
業界はどのような対策をとるべきか？
Merkmal 2024年2月5日(月)
14時11分 配信
法的認識のずれが引き起こす事故
警視庁（画像：写真AC）
警視庁新宿署は2024年1月18日、東京都新宿区のアルバイトの男を自動車運転死傷行為処罰法違反（ 無免許危険運転致傷 ）容疑などで東京地検に書類送検した。無免許でペダル付き原付「 モペット 」を運転し重傷事故を起こした疑い。事故は2023年7月に起きていた。
この事故はある意味で、昨今の自転車、電動アシスト自転車、電動二輪車にまつわる多くの問題を内包している。
事件の発端は、加害者が電動二輪車を購入し、街中を走らせていたことだった。問題の二輪車のメーカーやモデルは不明だが、電動によるペダルアシストではなく、フル電動で走行できるモデルだった｡
加害者は、当該車がいわゆる原動機付き自転車一種に相当するもの､すなわち運転免許証のほか、ナンバープレートの登録や自賠責保険が必要なものであることを知らなかった。その結果、無免許運転をしていたのだった。
電動アシスト自転車に似ているが、実は電動二輪車というモデルが通信販売などで出回っていることは以前から問題になっていた。
モーターサイクルに詳しい人なら、これらの電動二輪車が運転免許を必要とすることは知っているだろう。また、出力に応じて原付一種または原付二種として登録する必要があることも容易に理解できる。一方、公道ではなく私有地内を走行するのであれば、運転免許もナンバープレート登録も不要というのも常識だ。
販売者にも課題
しかし、これらはすべて前提知識がある人にしか当てはまらない。自転車しか知らない人にとっては、このような電動二輪車は自転車にしか見えない。電動アシスト自転車の “ 仲間 ” だと誤解されることを、この手の商品を売る側が想定していた可能性は否定できない｡
こうした誤解による事故に対して、業界はどのような対策を講じるべきなのか。
まずは、該当する車両は運転免許証とナンバープレート登録、自賠責保険に加入していなければならないという事実を周知徹底することだろう。これは運転免許を管轄する警察と、ナンバープレート登録を管轄する地方自治体の双方がしっかり行う必要がある。
もちろん、これらの車両を販売する企業も情報を掲載すべきだが、これがなかなか難しい。海外に拠点を置く通販サイトや、そこから商品を仕入れて転売する業者が多いからだ。
実際、日本ではフル電動アシスト自転車は運転免許が必要な二輪車に相当するが、海外では運転免許が不要な国も多い。そのような状況を前提に商品を販売する者にとっては、日本の状況など知ったことではないのだ。
補助エンジンの歴史
さて、このフル電動自転車について、もう少し詳しく説明しよう。様々な形態の動力二輪車のなかで、自転車のようなペダルがついていて、必要なときにそれらを使えるモデルの歴史は古い。製品としては1940年代から存在している。
このようなメカニズムを備えた二輪車は欧米では「モペット」と呼ばれ、最も軽便な自家用移動手段として大人気となった歴史がある｡基本的に運転免許は不要で、それは今も変わっていない。
たとえば日本の場合、1948（ 昭和23 ）年に自動車の運転免許証に付随するおまけ免許だった二輪免許が独立免許になるまで、自転車に補助エンジンを取り付けたものは無免許で運転できた。ホンダの初代モデルであるカブAがその典型だった。
しかし同年以降、動力付き自転車も免許に含まれるようになったが､過去に販売された補助エンジン付き自転車の多くは、いまだに無免許で使用されていたといわれている。この状況を改善するため、19
50年に軽二輪制度が、1952年には原付免許制度が導入された。
安定性とビジネス展望
少し脱線したがが、モペット自体にも歴史があり、ミニマムな自家用動力乗物としての価値もある。そもそも、いわゆる電動キックボードよりも安定性が高い。問題は、現時点では製造元が海外で不明なため、責任の所在がはっきりしないことだ。運転免許制度との関係についても、情報が少なすぎて周知徹底されていない。
この部分を改善し、販売段階で運転免許が必要であること、ナンバープレートの登録や自賠責保険への加入が義務付けられていることを周知させれば、個人の移動手段としての価値だけでなく、新たなビジネスとして発展させる余地は十分にある。
もちろん、販売する車両が最低限の安全基準を満たしていることを保証する認証制度の導入は必要だろう。SG ( 製品安全協会 ) マークやBAA ( 自転車安全基準 ) マークなど、自転車と同様の公的認証を付与することが望まれる。
繰り返しになるが、原付スクーターのような電動モペットの個人輸送ビジネスとしての可能性と市場性は高い。重要なのは、安全で信頼性の高い車両を提供すること、そして正しい乗り方や合法的な運用について広報活動を行い、広めていくことである。これらが実現できれば、電動モペットの未来は明るいだろう。
浅野良 ( フリーランスノンフィクションライター )
