コロナで困窮する世帯に新たな給付金
最大３０万円で調整 政府
TBS系（JNN） 2021年5月26日(水)
4時11分配信
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政府が、新型コロナの感染拡大で生活が苦しい世帯を支援するため、最大３０万円の新たな給付金を創設する検討に入ったことが分かりました。
関係者によりますと、検討している新たな給付金は、預貯金が１００万円以下といった要件を満たす世帯が対象で、３か月間で最大３０万円を支給する方向で調整しているということです。生活保護を受けている世帯は対象とならない見通しです。
長引くコロナの感染拡大で低所得層の生活が厳しさを増していて、そうした困窮世帯の生活を支える考えです。 （ ２５日 ２１：４５ ）
コロナ特例貸付８月末まで
政府、申請相次ぎ延長
共同通信 2021年5月27日(木)
22時21分配信
政府は２７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて生活に苦しむ人向けの特例貸付制度を巡り、６月末の申請期限を８月末まで２カ月間延長する方針を固めた。緊急事態宣言の長期化による雇用情勢悪化で申請が相次いでいる実情に対応する。
特例貸し付けは一時的に生活費が必要な人に一度で最大２０万円を貸し出す 「 緊急小口資金 」 と、主に失業して暮らしを立て直したい人に最大６０万円を３回まで貸す 「 総合支援資金 」 がある。
従来は低所得者限定だったが、感染拡大で昨年３月以降、特例として収入が減った人を対象に含め合わせて最大２００万円を無利子で借りられるよう上限額も引き上げた。
宣言長期化で支援拡充
困窮世帯向け給付金を新設
産経新聞 2021年5月28日(金)
19時40分配信
麻生太郎副総理兼財務相
緊急事態宣言の延長が２８日決まり、政府は生活困窮世帯を対象に最大３０万円の給付金を新設するなど支援策を拡充する。新型コロナウイルス禍の長期化で既存支援策ではカバーできなくなった世帯も支援したい考えだ。このほか政府系金融機関による実質無利子・無担保融資など６月末に期限がくる特例措置を延長し、コロナ対応に万全を期す。
新たな給付金は、収入が減った人が生活費を借りられる 「 緊急小口資金 」 や、主に失業者向けの 「 総合支援資金 」 など特例貸し付けの合計が２００万円の限度額に達した世帯の利用を想定。緊急小口資金や総合支援資金の特例貸し付け自体も、６月末の申請期限を８月末まで延長する方針だ。
休業手当の補塡 ( ほてん ) として、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の対象地域で１人当たり日額上限１万５千円を助成する雇調金の特例措置は７月以降も延長する。政府は当初７月以降の特例縮小を想定していたが、変異株による感染拡大とワクチン接種の遅れを受け与党や経済界からも延長を求める強い声が上がり、雇用維持のため方針を転換する。
中小企業支援では、実質無利子・無担保融資も６月末の申請期限を年末に延ばす。政府によると、２０日までに合計で１１万件超、約１７兆円の融資を行っている。コロナ長期化で飲食や宿泊などのサービス業を中心に売り上げの減少に悩む中小企業は多く、資金繰り支援で倒産や廃業を抑制する。
一方、感染防止のため、酒類の提供自粛や時短要請に応じた飲食店に対する１日３万～２０万円の協力金については、現行の支援制度を継続する。要請に応じた飲食店の取引先などで、４～６月の売り上げが５０％以上減少した企業などに最大月２０万円の支援金を支給する制度も、引き続き利用を受け付ける。開催予定のイベントが中止となった場合に２５００万円を上限に支援する補助金なども当面は申請が可能だ。
麻生太郎財務相は２８日の記者会見で、「 引き続き経済の状況を踏まえ
、困窮がはっきりしている所への支援はなんとかする 」 と強調した。新たな給付金の財源は令和３年度予算から既存事業のやりくりで約２０万世帯分、５００億円を確保する方針。他の優遇措置の延長・継続についても既存予算枠を使い切れば約４兆円が残る新型コロナウイルス対策予備費を充てる見込みで、補正予算の編成はいまのところ予定していない。
生活困窮世帯、７月から給付
２０万世帯に最大３０万円 厚労省
時事通信 2021年5月28日(金)
21時52分配信
厚生労働省は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、一定の条件を満たした生活困窮世帯に３カ月で最大３０万円の自立支援金を支給すると発表した。
対象は約２０万世帯で、早い自治体では７月から給付を開始する。福祉事務所を設置する自治体が窓口となり、主に郵送で申請を受け付ける。
厚労省は、コロナの影響で休業や失業した人を対象に、「 緊急小口資金 」 と 「 総合支援資金 」 の特例貸し付けを通じ、合わせて最大２００万円を支援している。新たな給付は、貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。世帯ごとの支給月額は、単身が６万円、２人は８万円、３人以上は１０万円と決めた。
また厚労省は、特例貸し付けの申請期限を６月末から８月末まで延長することも発表した。