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大阪の昼間の繁華街に人出が戻る

新規感染者は 大阪府で153人  兵庫県で64人

 

MBSニュース 2021年3月20日(土)

19時22分配信

 

MBSニュース

 

飲食店への時短要請が延長された大阪府。3月20日、昼間の繁華街を取材すると、人出が戻ってきている様子でした。

 

 

 

 

20日、大阪・ミナミでは久しぶりに飲食店に行列を作る風景も見られました。戎橋周辺を行き交う人々に話を聞くと ・・・。

 

 

 

 

「 むちゃくちゃ人が多い。車降りた瞬間にびっくりした。」

 

 

 

「 お花見も行きたいし、温泉も行きたいし、海外も行きたいし。主人に言

 われた、繁華街歩くのは気をつけなあかんよと。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、大阪市の飲食店などへの時短要請が3月末まで延長されたことについて聞くと ・・・。

 

 

 

 

「 ( 午後9時以降は ) 閉まっていた方が今の状況的にはいいのかなと。

 飲食店がやっていけるぐらいの感じでやってもらえればいいのでは。」

 

 

 

 

20日の新型コロナウイルス新規感染者数は、午後5時半時点で、大阪府で153人、兵庫県で64人、京都府で13人、奈良県で12人、和歌山県で6人、滋賀県で5人となっています。

 

徳島県では新たな感染者は確認されていません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

近畿の新規感染者253人

大阪は4日連続100人超え(3月20日)

 

読売テレビ 2021年3月20日(土)

21時34分配信

 

きょう20日、近畿2府4県で新たに253人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、4日連続で200人を上回った。

 

大阪府・吉村知事 「 無作為のモニタリング検査 効果得るには対象絞るべき 」 全国知事会で提言

 

新規感染者は、大阪府で153人と4日連続の100人超え。兵庫県で64人、京都府で13人、和歌山県で6人、奈良県で12人、滋賀県で5人。

 

また、京都府で1人が亡くなった。

 

 

 

 

 

 

 

【速報】                 

大阪で新たに100人の感染確認

感染者の死亡確認なし

 

関西テレビ 2021年3月21日(日)

17時15分配信

 

関西テレビ

 

大阪府で21日、新たに100人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

検査件数は6659件で、陽性率は1.5%でした。

 

大阪府内で確認された感染者数は、計4万9158人となります。

また、大阪府内では、感染者の死亡は確認されませんでした。

 

重症者数は59人となり、重症病床の使用率は26.3%となっています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2回目の緊急事態宣言、

通勤客は微減 テレワーク率減り効果薄く

 

毎日新聞 2021年3月21日(日)

18時30分配信

 

毎日新聞

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け2回目の緊急事態宣言が発令された1~3月の平日朝に首都圏で鉄道を利用した人数の平均は、宣言が解除されていた2020年5月以降の7カ月間に比べて微減にとどまることが国土交通省のまとめで明らかになった。利用者が激減した1回目の宣言時とは異なり、効果は限定的で、専門家は 「 緊急事態宣言慣れ 」 が背景にあると分析する。

 

2回目の宣言で最後の平日となった19日朝、東京・丸の内は多くの人が行き交った。出勤途中の男性会社員(44)=東京都新宿区=は 「 明らかに通勤客が多い 」 と漏らす。男性は1回目の宣言時は在宅勤務をしたものの、私有のパソコンや携帯電話を使い、通信費も自己負担だった。会社が助成制度を新設することになったが間に合わず、2回目の宣言中は週5日出社せざるを得なかったという。在宅勤務と出社が半々という東京都八王子市の女性会社員(53)も 「 宣言解除で通勤電車がますます混雑しないか 」 と心配していた。

 

国交省は、JRや大手私鉄の主なターミナル駅で平日朝のラッシュ時に自動改札機を出た人数を集計している。20年2月中旬の人数 ( 1日日当たり ) を 「 100% 」 とすると、2回目の宣言期間中の平日 ( 1月8日~3月17日。同18、19日は未公表 ) は平均62%だった。月別にみると、1月61% ▽ 2月62% ▽ 3月64% ―― と微増した。

 

1回目の宣言期間中の平日 ( 20年4月8日~5月22日 ) は平均37%で、2回目の方が1.7倍高い。1回目が解除されてから2回目が発令されるまでの平日 ( 20年5月25日~21年1月7日 ) は平均68%で、2回目はそこから6ポイント減っただけだ。背景には企業のテレワークが進んでいないことがある。公益財団法人日本生産性本部の調査では、20年5月時点でテレワークをしている人は32%いたが、同10月時点では19%と少なくなった。

 

筑波大の原田隆之教授 ( 臨床心理学 ) は 「 昨春の宣言は国民には初めての経験で、不安や恐怖感が強く心を引き締めた 」 と指摘する。一方、満員電車でのクラスター ( 感染者集団 ) 発生が確認されないなか、電車通勤について徐々に楽観的になり、2回目の宣言でもそれが続いたと分析。「 日本人には、電車に揺られて会社に行くという価値観が根強くある。政府は国民が理性的に従うことを前提にしているが、『 現実的な人間像 』 を前提に政策を考える必要がある 」 と話している。

【 山本佳孝、金寿英 】