原発ゼロ法案、
１年経っても審議されず 与党が拒む
朝日新聞デジタル 2019年3月12日(火)
5時00分配信
野党４党が国会に提出した 「 原発ゼロ基本法案 」 が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。 ４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「 脱原発 」 の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。
「 リスクを考えれば、原発に合理性がないことは、はっきりしている 」。 東日本大震災当時、官房長官だった立憲民主党の枝野幸男代表は被災地視察後の１１日、宮城県名取市で報道陣に語った。
原発ゼロ法案は、施行後５年以内に全原発の運転を止めることや、電力供給量に占める再生可能エネルギーの比率を２０３０年までに４割以上に高めることなどを盛り込む。昨年３月９日に立憲民主、共産、社民、自由の野党４党が衆議院に共同で提出した。
原発推進の安倍政権との 「 対立軸 」 ( 立憲幹部 ) として、野党共闘の目玉に据える狙いがあるが、多数を占める与党が野党側の求めに一貫して応じていない。
「 自民、公明が審議拒否している。葬り去ろうとしている 」。２月５日、国会内であった民間団体など主催の集会で、立憲の菅直人元首相が与党を批判した。
今国会では８日、初の衆院経産委が開かれ、今後、中小企業の災害対応力の強化や円滑な事業承継を促す中小企業強靱 ( きょうじん ) 化法案など、政府提出法案の審議が本格化する。同委の自民党議員は 「 あんまり早く ( 政府提出法案の審議が ) 終わると、やることがなくなる。野党に原発ゼロ法案を審議しろと言われると困る 」 と漏らす。
朝日新聞社
原発ゼロ法案 審議ゼロ
自民、委員会開催応じず
東京新聞 2018年7月20日朝刊
立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した 「 原発ゼロ基本法案 」 が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。
（ 山口 哲人 ）
法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。
だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。
経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて 「 たなざらし 」 の状態にした理由を 「 原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた 」 と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は 「 分からない 」 と説明を避けた。
経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。
原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の４０％以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。
政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を２０～２２％とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。