中国大手の不動産開発会社、万科企業の１－６月期決算が発表され、黒字だったものの減益でした。
それによると、万科企業の純利益は19％減の99億元（約2000億円）ということで、住宅価格下落に伴い粗利益率は18.9％に低下したということです。
優良企業でもこの有り様ですので、恒大集団の破綻をきっかけにして赤字に転ずる可能性もあります。
さらに問題なのは、地方政府が出資した融資平台が1000兆円を超える負債を抱えており、ここに飛び火すると、政府の支援が得られない不動産会社は、軒並み倒産する恐れがあります。
