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こんにちは。売れプロ12期生の前川昌隆です。
日本経済新聞によると、2023年の実質賃金は2.5%減少していて、これで2年連続減少だったそうです。
記事には『1人あたり賃金は物価を考慮した実質で前年比2.5%減った。』とありました。
“1人あたり”という表現が気になり、「労働時間は減っているのではないか？」と思い、簡単に調べてみました。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を調べたところ、2023年の月平均労働時間は1人あたり136.3時間でした。
5年前(2018年)や10年前(2013年)と比べると、やはり減っていることが分かりました。
働き方改革が進んだ影響かと思います。
表にまとめたところ以下のようになりました。
| 月給(円) | 労働時間(時間) | 時給換算(円) | コアCPI | |
| 2023年 | 329,778 | 136.3 | 2,420 | 105.2 |
| 2018年 | 323,553 | 142.2 | 2,275 | 99.5 |
| 2013年 | 314,054 | 145.5 | 2,158 | 95.5 |
月給も時給も上昇していることが分かります。
さらに、コアCPI(生鮮食品を除く消費者物価指数)の上昇率よりも時給の上昇率の方が高いことも分かりました。
つまり賃金の支払い総額は、インフレに負けているのではなく、働き方改革(=労働時間の減少)によって減っていると言えます。
労働も需給のバランスで価格(賃金)が決まるはずなので、労働の供給が絞られればその価格が上がるはずです。
今年からNISA制度が大幅に変わったこともあり、より多くの人が資産収入を得るようになって、労働の提供を押さえる動きが活発になれば、賃金はさらに上昇していくと思います。
事業者の立場からしてみたら、より人材の獲得が難しくなるために、魅力ある職場づくりや設備・IT投資による省力化は益々大切になると思います。
最後までお読みくださりありがとうございました。
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