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こんにちは。売れプロ１１期生の青木大明です。よろしくお願いいたします。
今回は３回目の投稿になります。
前回は、テレワークの改善 について書かせて頂きました。
今回は、テレワークの生産性について書かせて頂きたいと思います。
テレワークは、生産性にどのような影響を与えるのでしょうか。
テレワークの生産性に関する調査結果をいくつか見てみましょう。
■テレワークの生産性に関する調査
◇コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai7/siryou1.pdf (12ページ)
内閣官房 成長戦略会議事務局の「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」が公表されています。
そのなかで、企業と労働者に対してアンケート調査を行った結果が示されています。
企業においては82％が、労働者においては92.3％が在宅勤務（テレワーク）のほうが生産性は低いと回答しています。この調査結果からは、全体的にはテレワークの生産性は低いと言えます。
◇情報通信白書令和3年度版（総務省）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112120.html
総務省の「情報通信白書令和3年度版」では、テレワークを利用している事業者のほうが、利用していない事業者よりも、コロナ禍前の平成23年から令和2年まで一貫して労働生産性が高いという調査結果が示されています。この調査結果からは、テレワークを利用している事業者のほうが生産性は高いと言えます。
◇第10回 働く人の意識調査（公益財団法人 日本生産性本部）
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10th_workers_report.pdf (21ページ)
公益財団法人日本生産性本部の「第10回 働く人の意識調査」では、テレワークの在宅勤務について、効率性の向上について質問をしています。
結果は、「上がった」「やや上がった」の合計は62.1％でした。効率性が上がると生産性が上がる要因と考えられるので、過半数がテレワークの生産性に良い影響を及ぼしたと言えそうです。
このように調査結果を調べるとテレワークの生産性は、調査によって異なっており、上がったという調査結果も、下がったという調査結果もありました。
次に課題について考えてみます。
■テレワークの生産性向上の課題
上記の調査には、テレワークの生産性低下に関する要因、課題についても示されています。
「コロナ禍の経済への影響に関する基礎データ」で示されている在宅勤務の生産性低下の要因
- 対面での素早い情報交換ができない
- パソコン、通信回線などの設備が劣る
- 法令・社内ルールで自宅からはできない仕事がある
- 自宅からはできない仕事がある
「第10回 働く人の意識調査」で示されているテレワークの課題
- 部屋、机、椅子、照明など物理的環境の整備
- Wi-Fiなど、通信環境の整備
- 情報セキュリティ対策
- Web会議ツールなどのテレワーク用ツールの使い勝手改善
- 職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化
上記から次の課題は対応可能でかつ優先度も高いと思います。
- テレワークに必要な性能の情報機器、通信環境の整備
- 外部から安全に社内資料にアクセスできる環境の整備
上記は、どちらかとえば生産性を低下させないための課題になります。
では、生産性を向上させるにはどうすればよいでしょうか。
生産性は、成果量÷投入量で表されます。テレワークは、生産性向上のために投入量を減らすこと（コスト削減など）には適した方法です。事務所費用の削減、通勤手当の削減などが期待できるからです。一方、成果量を増やすことは、より高度な対応が必要です。そのためには、イノベーションが重要になり、そのための環境づくり、特にコミュニケーションが最大の課題だと思います。
■まとめ
今回は、テレワークの生産性について、書かせて頂きました。
他の先進国に比べて生産性の低い日本では、生産性を向上させることが喫緊の課題です。テレワークも含め、DXを活用した生産性向上に取り組む事業者の支援を通じて、少しでも日本の生産性向上に貢献できればと思っています。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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