宅地建物取引士 過去問
【問題47】
宅地建物取引業者が行う公告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
① 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該公告に関する一般消費者からの問合せが１件もなかった場合には、当該公告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
② 新聞で中古住宅の販売公告を行う場合、当該住宅から半径１ｋｍ以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。
③ 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明瞭に表示しなければならない。
④ 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況とは異なる」旨を表示しなければならない。
【解答】
① ✖ 該当する。
景表法の規制対象となる「表示」に該当するかどうかは、一般消費者からの問合せの有無とは関係ない。
② ✖ 道路距離の省略はできない。
学校、病院、官公署、公園その他の公共、公益施設は、物件までの道路距離を明らかにして表示しなければならない。
③ 〇
傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示しなければならない。ただし、傾斜地の割合30パーセント以上を占めるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示することとされている。
④ ✖ 現況に反する表示はいけない。
宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこととされている。