宅地建物取引士 過去問
【問題45】
宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
① A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは支持処分を受けることがある。
② A社は、業務上知り得た秘密について、正当な理由がある場合でなければ他にこれを漏らしてはならないが、A社の従業者ａについても、ａが専任の宅建士であるか否かにかかわらず同様に秘密を守る義務を負う。
③ Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領することができる。
④ Ａ社がその事務所ごとに備えることとされている帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項を記載しなければならないこととされている。
【解答】
① 〇
宅地建物取引業者は、指定流通機構に登録した物件について、売買または交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるとこりにより遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
② 〇
宅地建物取引業者には、正当な理由がなければ業務上知り得た秘密を他には漏らしてはならないとされる、いわゆる守秘義務が課されるが、これは宅地建物取引業者のみならず、その従業者も同様であり、専任の宅建士であると否とにかかわらず課される義務である。
③ ✖ できない。
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合における手付金の額は、たとえ保全措置を講じたとしても、売買代金の10分の2が限度である。本肢においては、その限度額600万円を超えて受領することはできない。
④ 〇
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地または建物の所在および面積その他国土交通省令で定める一定の事項を記載しなければならない。