宅地建物取引士 過去問
【問題28】
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
① 後日、本契約書を作成することを文書上で明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した仮契約書には、印紙税は課されない。
② 宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主Bの代理人として、土地代金5,000万円を受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、当該領収書の納税義務者はA社である。
③ 建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかにした敷金の領収書には、印紙税は課されない。
④ 「甲土地を5,000万円、乙土地を4,000万円、丙建物を3,000万円で譲渡する」旨を記載した契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、9,000万円である。
【解答】
① ✖ 課される。
課税対象となる「契約書」とは、名称のいかんを問わず、契約（予約を含む）の成立等を証すべき書面である。したがって、後日、本契約書を作成することを明示した仮契約書にも印紙税は課される。
② 〇 印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者である。A社が納税義務者となる。
③ ✖ 課される。
敷金の領収書には、印紙税が課される。
④ ✖ 記載金額は、1億2,000万円である。
本肢の場合、合計額が記載金額となるので、1億2,000万円である。