宅地建物取引士 過去問
【問題22】
土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
① 土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第７６条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は、都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
② 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施行者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
③ 仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
④ 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。
【解答】
① ✖ 仮換地であっても規制の対象である。
土地区画整理事業の施行地区内においては、事業計画等の認可等の公告日から換地処分の公告日までの間、一定の建築行為等については、原則として、都道県知事の許可を受けなければならない。
② ✖ 施行者がいつでも移転・除却できるわけではない。
原則として、都道府県知事は、建築行為等の規制に違反した建築物について、違反した者に対し、相当の期限を定めて、当該土地の原状回復を命じ、または当該建築物その他の工作物もしくは物権の移転もしくは除却を命ずることができる。
③ ✖ 同意を得る必要はない。
仮換地指定の結果、使用または収益する者のなくなった従前の宅地は、施行者がこれを管理することになる。
④ 〇
組合が施工する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となる。