宅地建物取引士 過去問
【問題１7】
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
① 都市計画の決定または変更の提案は、当該提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。
② 都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において都市計画事業の施工の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内においては市の長）の許可を受けなければならない。
③ 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけではなく、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業についても、都市計画事業として施行することができる。
④ 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。
【解答】
① ✖ 全員の同意ではなく、3分の２以上の同意である。
② 〇
都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
③ 〇
都市計画事業とは、道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業および土地区画整理事業等の市街地開発事業をいうので、本肢のとおりである。
④ 〇
市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。また、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。