変更契約書・覚書 | 中小・ベンチャー企業のための「契約」の基礎知識♢継続は力なり♢ 

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さいたま市浦和区にある行政書士事務所【中小企業支援に特化】の代表を務めている管理人【上場企業の法務部出身】が、
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ビジネス法務コーディネーター®

浦和の行政書士の大森 靖之 です。


先日、「契約書の内容と実務とが違っているんだけどどうしたらいい?」

というお問い合わせがありました。


「契約書の内容を変更するという契約をする必要があります」という

方向性の回答をさせていただきました。


このやり方もいろいろとあるのですが、基本線としては、

変更契約書・覚書を作成することになろうかと思います。


例えば、以下のような形式が考えられます。



                      覚書



A社(以下「甲」という)およびB社(以下「乙」という)は、

甲乙間で○○年●月●日付にて締結した△△契約書(以下「原契約」という)につき、

○○年●月●日付をもって以下の通り変更することに合意する。


第1条 原契約第3条を以下の通り変更する。

     …


第2条 原契約第5条を削除する。

     …


第3条 原契約第10条を以下の通り変更する。

     …


本契約の成立を証するため、本書2通を作成し甲乙記名押印の上、

各一通を保有する。


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ただ、簡便に契約の変更はできるものの、

いちいち原契約と突き合せないと「契約の現況」が掴みづらいなどの

デメリットもあります。


実態と違っている箇所=契約書の変更が必要な箇所が多数にのぼる場合には、

現在の契約(原契約)は終了させて、新たに契約を締結する(契約を更新する)

ことも視野に入れるとよいでしょう。


変更契約書・覚書がいいのか?

契約を更新するのがいいのか?

と聞かれますと…


修正の程度、残りの契約期間、印紙税の絡み…etc

を総合的に鑑みて判断しなければならないので、

ここでは、ケースバイケースとしか言いようがないのですが。。。


このようなご質問があって、

「変更契約書・覚書」の雛形を書籍やネットで検索してみたのですが、

これがあまり存在せず。


存在しない理由を私なりに色々と考えてみたところ、

上記のごとく、「ケースバイケースで一概には言えない」ところにあるのでは?

と思った次第です。


冒頭のご質問者の方は、「どこを探してもよい雛形がない」ともおっしゃっていました。

確かにその通りで、相当お困りだったご様子。


また、「世の中では契約書の変更することはないのか?」とも。


いえいえ、そんなことはありませんニコニコ


こんな契約書にかかわるお困り事を解決するのが、

最大の役目であると改めて思った出来事でした。


ここまで、お読みいただきありがとうございましたビックリマーク

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