当ブログの管理人（大森靖之）のプロフィールビジネス法務コーディネーターⓇの大森靖之です。
今日もアクセスいただきありがとうございます。ご縁に感謝いたします。
こちらの本のご紹介です。
「何のために契約書を作るのか？」つまり契約書作成の目的は、
大きく分けて二つあると考えられます。
①商売の発展のため←このブログで情報発信していること
②税務上のため（契約書を「エビデンス」として活用）
この②の部分について、とても分かりやすく書かれている良書です。
会社の金庫や銀行口座から、お金を「支出」する際には、
合理的な理由がないと、税務上、損金として認めてもらえません。
損金として認められないと、税金を多く支払わなければならないケースも出てきてしまいます。
合理的な理由の有無を証明する責任は、会社側にありますから、
日頃から、「支出」をきちんと管理するとともに、
要所要所で「エビデンス（証拠）」として議事録、稟議書、契約書を
第三者（この場合は税務調査に訪れる税務署職員）にも分かるように作成し、
保管しておくことが重要となります。
その他、例えば顧客を紹介したり、有益な情報を提供したりして、
手数料やコミッション名目でお金を受け取る際にも、
「どうして受け取ったのか」を明確にしておくことが望ましいケースもあります。
このことがとても分かりやすく書かれていて、改めて勉強になりました。
契約書作成にかかわる法務パーソンは、とかく「法律」だけに目がいきがちですが、
「税務」の観点も非常に重要です。
また、行政書士が契約書業務を行う際には、
「税務」の観点が抜け落ちてしまった
「税務」の感覚がない
ということは許されませんので、ぜひ一度手にとって学んでみるのがよい分野なのではないか？
と考えます。
「許認可」の観点から契約書を検討するとともに、
「税務」の観点からの一押しがあれば、顧客満足度の高い契約書が作成できます。
逆に「税務上のためにせっかく契約書を整えたのに、
契約書が原因で損金参入されなかった」というのでは責任問題になりかねません。
基礎的な税務の知識は行政書士も必須です。
 |
議事録・稟議書・契約書の書き方 実務マニュアル: 税務調査の事前対策
2,160円
Amazon |
ここまで、お読みいただきありがとうございました
【ツイッターはじめました】
弊所では、BtoB取引のトータルサポート（取引先選定～契約書作成～契約交渉）のほか、
著作権、法人化（法人成り）、行政手続（各種免許取得サポート）など、
ビジネス法務に関する各種のご相談に対応しております。
行政書士大森法務事務所
弊所Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（https://www.facebook.com/omoripartners ）
お問い合わせ専用フォーム（https://sec.alpha-mail.jp/omoripartners.com/contact.php ）
メール：home@omoripartners.com
お電話：048-814-1241（月～土 8:30～17:00）
代表：ビジネス法務コーディネーター®大森 靖之
公的支援機関（商工会議所様、産業振興公社様など）や企業の研修ご担当者様へ
起業家、経営者、社員様向けの研修・セミナーの講師（主にビジネス法務分野）も承っております。
＞研修・セミナー講師のこれまでの実績
http://ameblo.jp/urawa-yasu18/entry-12219274467.html
検索エンジンからの当ブログにお越しいただくきっかけで一番多い
「契約書」や「ビジネス法務」関連の記事は以下にまとめてあります。
＞「記事一覧＞テーマ別記事一覧＞ビジネス法務」
http://ameblo.jp/urawa-yasu18/themeentrylist-10067617948.html
