かつてのマルチ商法の会社。
汚桜会でようやくメディアは伝えるようになった。
このマルチ商法
大門実紀史さんが、根気強く追求されていた。
消費者センターの責任者は、急いで対策を指示していました。
すると
移動させられてしまった、、
消費者センターに残された書面に
「政治的背景」
という言葉が書かれていました。
およそ10年ほど追求なさっても
報道はなされない。
同党の機関紙が
汚桜会の招待状をスクープなさったとき
ようやく認知されましたね。
そう思ったことを覚えている。
その後の野党ヒアリングで
被害者のかたがたは、
逮捕を望むのではなく
日々の暮らしができない。
モヤシ一袋でもいいので、、
とおっしゃった。
これを、自業自得だと断言なさるかたもいらっしゃる。
人々が「もうかる話し」に寄るのは
日々の暮らしや
老後の生活に不安があるから。
東日本大震災のあと、補償されたお金の多くが
このマルチ商法に会社に渡った。
この動きは偶然ではないはず。
汚桜会に呼ばれている。
異常なまでの金銭の執着
被害者の声を聞こうとしない国
ズレている。大きくズレている。
被害者の望むことは伝わらずに
物事が進む。
このマルチ商法の会社の代表者らが逮捕されるまで
同じく
数年を要した。
よく考えてのことだと思う。
言葉は悪いけど、泥棒が泥棒に入った後に家主に向かって『物騒だから鍵閉めときました』みたいなことに等しい」
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求決定のニュースについてコメントした。
青木氏は
「僕自身、個人的な思いで言えば教団のこれまでの非常にひどい献金であったり、反社会的な活動を考えれば解散命令請求は妥当であろうと思う」
とした上で
「気になってるのは、なぜこの時期なのか？」
と疑問を投げかけた。
続けて
続けて
「今回の解散請求命令への動きというのは、どうも官邸主導で行われている。と考えると、政権としてあるいは与党として『旧統一教会との関係を切るんだ』というある種の政治アピール。それから今、衆参の補選が始まっていて、それが２０日投開票なので、それに向けて『統一教会を切った』というアピールもあるし、場合によっては衆議院解散戦略なんかもにらみつつ、この時期にしたのではないか」
と推測。
その上で
「確かに統一教会は悪いし解散命令請求に値すると思うけども、その統一教会とずーっと蜜月重ねて、本来もっと早くある程度社会的制裁を受けてもおかしくなかった教団が、のうのうと生きてきたのは誰のせいですか？」
と厳しく指摘した。
さらに
さらに
「これは言うまでもなく、そもそも日本に導き入れた岸信介さんであったり、その後自民党のタカ派の人たちとずっと蜜月で、最後安倍（晋三元首相）が票を差配してたんじゃないか？（という疑惑もある） あるいは９０年代に警察が統一教会に捜査入ろうとしたのに政治の意向で止まったとか、２０１５年に安倍政権でずっと認められなかった名前の変更が認められたとか、あるいはべったりだった数々の秘書がいるとか、選挙応援されてる政治家がいるじゃないですか」
と多くの疑惑が残ったままだとした。
青木氏は
青木氏は
「そっちの方の捜査をろくにしないまま、『統一教会だけ解散命令だ！』って、それを政治カードにしちゃうっていうのは、言葉は悪いけど、泥棒が泥棒に入った後に家主に向かって『物騒だから鍵閉めときました』みたいなことに等しい」
と批判し
「政治の責任というのを全然きちんとしないまま、『解散命令請求だ』『これで断ち切ったんだ』というのはちょっとどうなんですか？という気がする」
と表情を曇らせた。
φ(．．)
タレント事務所のことも大切なこと。
2回めの記者会見のゴタゴタ
ＮＧ記者のことばかり伝えられているけれど
本質は、加害側がシナリオを用意していたこと。
ＮＧ記者が質問できたことや、後日、回答があったことなどを
取り上げているほうがヘン。
論点ずらしの最たるもの。
宗教団体のことは、昨年7月から再び報道されるようになった
取材をしなければ真実は見えないまま。
（引用）
教団と関係のあった政治家は与党を中心に無数におり
教団の悪行にお墨付きを与えていたのは彼ら。
担当大臣の文科相、防衛相、環境相、官房副長官ニ人、副大臣や政務官では
ほぼ半数の26人が教団から献金を受けたりパーティー券を購入してもらっている。
（副大臣、政務官とも、内閣府から総務、法務、外務、財務、農水、経済、国交、デジタル、防衛）
政調会長、広報本部長も教団とかなり密接な関係にあり
石をなげればシンパに当たる。
それゆえ、１０月１３日の解散命令請求には
激しく水面下での抵抗がある。
文化庁職員
「これまでの資料や被害者の証言から請求の要件を十分に満たす」
「政府内の反発がものすごい」
「それを審議する宗教法人審議会に
反対派の人をたくさん入れるよう
暗に依頼があった。
担当する宗務課は職員が８人しかいないので
政治権力に対抗できる力がない」
文化庁は解散命令質問件を７回行使するも回答を拒否した。
これには罰金が規定されているが、10万円以下という無意味なもの。
その支払いすら教団は「認められない」と対抗姿勢を見せており「こういう姿勢が、実は教団の政界に対するメッセージになっている」（前出職員）
弱みを握られている政治家は山ほどいる。
宗教法人法第81条に
法令違反の要件を
刑法に限るとした「違法」とまで主張している。
これは、昨年の衆院予算委員会で首相が
「民法の不法行為は入らない」
と誤った回答をしたのを利用されたもの。
その後、首相は解釈を変えたが、教団側は「勝手な解釈変更」と言い出した。
95年に起きた事件の解散請求は
高裁判決で「刑法に限る」という解釈にはなっていない。
解散請求の趣旨として、民法も含まれる旨が明確に記録として残っていた。
おそろしいのは
その影響力が裁判所にも波及していること。
「民法の不法行為も含まれる」ことを示した解散命令請求の記録を東京地裁が廃棄処分していたことが昨年秋、明るみになった。06年に廃棄されていた。
（裁判所が破棄しても、取材した記者たちは、その写しを持っている）
元裁判官
「国会議員の電話１本で、判決文を処分する者が全国の裁判所にいる。
日本は司法も政治権力に侵食されている。
自民党の熱心な支持者で某有名弁護士も政治的なバックを傘に
裁判官をキャバクラ接待して味方に付け、勝訴をもぎ取っています。
そんな権力の横暴に、庁の職員ごときが抵抗できないんです」
政界では
「解散請求は首相がどうしたくとも、裁判所に却下される出来レースになる」
との噂が広まっている。
「文科省に解散請求させ、裁判所が認めないので
仕方ない幕引きの思惑。
そうでないと、スキャンダル暴露の報復あるから」
（山岡氏のポストより）
裁判所が棄却
↓
世間が大騒ぎする
↓
宗教法人法の改正
↓
支持率が上がる→首相の座は安泰
↓
法改正→これから問題を起こしたら解散請求するからね
（警告）
↓
教団と「和解」
交渉役、政調会長
要職に残したのは、そういうこと。
↓
このことは教団のトップクラスには伝わっている。
裁判所が解散命令を認めたとしても、首相の功績となる。
ただ、万一の解散を見据えた動きもある。
取材を続けてきた信者30名以上のうち、12名が「別働隊」に移っている。
「別働隊」は200以上もある。
教団が宗教法人でなくなっても、水面下で活動継続するための準備。
必要なのは解散請求だけでなく、そもそもの宗教法人の仕組みを見直すこと。
この解散命令が出来レースに終われば
日本社会の混乱を容認する連中が
国家を運営していることになる。
（片岡亮、ジャーナリスト）
φ(．．)
なぜ、襲撃事件の公判は
いまだに開かれないのでしょうか、、
困るのでしょう。
鈴木エイト氏の書籍で分かることは
山上被告は、確かな意思をもっている。
元弁護士の親族は、一点を見つめておられる。
法律、刑法、民法、たくさんあります
法律の上には正義がある
法曹界に正義は求められないのだろうか、、