県政報告３０ ＳＮＳ誹謗中傷対策、１２月定例会

■大分県議会１２月定例会

１１月２８日～１２月１４日、大分県議会１２月定例会が開催され、妊娠・出産を届け出た妊婦に対しての最高１０万円の応援金、物価高騰の負担軽減や観光活性化策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案、県立病院の定数増の条例案等が可決されました。また、当定例会の一般質問では、県民クラブの原田孝司議員が、インターネット・ＳＮＳ上での誹謗中傷について、県の被害の現状、被害防止・軽減に向けての取り組みについて質問しました。

◆ＳＮＳ・インターネット誹謗中傷対策

10/18インターネット上での誹謗中傷を考える講演会がホルトホール大分にて開催されました。講師は、木村響子さん。テレビ番組での演出がきっかけとなったSNS上の誹謗中傷が原因で自ら命を絶ったプロレスラー 木村花 さん（享年22歳）のお母様です。同じプロレスラーでもあるスカルリーパー・エイジ大分市議が中心となり木村響子さんを大分にお招きし、同講演会の他、中学校や教育関係者に向けても、被害当事者としての想いや、誹謗中傷をどうしたらを無くしていけるか語っていただきました。ＳＮＳ・インターネット上の誹謗中傷は、匿名性が高いことから、誰も簡単に加害者となることができること、加害者が増殖することが特徴です。それゆえ、被害者にとっても精神的なダメージが深刻で、自ら命を絶つ事態となることもあります。人権問題でもあり、命を守るための対策が必要である問題です。原田議員の一般質問についても「被害者が声を上げやすい環境を作る」旨、県からの答弁がありましたが、孤立しがちな被害者に対し、救済・支援策についてのメッセージがきちんと届くことが重要です。学校や企業、地域団体等での情報教育を進めてゆくとも答弁がありましたが、ＳＮＳ・インターネット上の人権侵害は、教育の問題であるとも言えます。引き続き、被害者支援の為の条例制定も含めた対策を県に求めてゆきたいと思います。

◆国の動き 侮辱罪厳罰化・発信者開示請求簡素化

令和４年７月より、インターネット上の誹謗中傷対策強化を見据え刑法の侮辱罪の法定刑が引き上げられました。侮辱罪は「拘留又は科料」とされていましたが、「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」が加えられ、時効が１年から３年に延長されます。また、加害者特定の為の、プロバイダー・ＳＮＳ管理者に対しての発信者情報開示請求の手続きも簡素化されました。まだまだ難しい手続きであるのは事実ですが、以前は、多大な費用・労力が必要とされていただけに一歩前進です。ＳＮＳは匿名性は高いですが、加害行為は最終的に本人が特定されます。インターネット上での誹謗中傷は厳しく処罰されるべきものとして社会に認知されつつあります。