県政報告２９ 最低賃金、９月定例会報告

■大分県議会９月定例会
９月７日～２６日、大分県議会９月定例会が開催されました。９月議会では、各会派からの代表質問が行われますが、県民クラブからは木田昇議員が登壇、物価高騰下における生活者・事業者への支援体制、児童虐待や子供の貧困対策等子ども関連施策を中心に質問しました。また、最低賃金に関連する質問は、他会派からも出され「賃金が上がる大分県経済」をいかにつくるのか議論となりました。
 

◆大分県の最低賃金
事業者が労働者に支払う賃金は都道府県毎に「最低賃金」が定められ、労働者が最低限の生活を維持できる為のルールとなっています。最低賃金は毎年１０月に見直しが行われ、事業者は、支払う賃金が最低賃金を下回る場合は、最低賃金以上へと賃金を上げる必要があります。
大分県の最低賃金の推移は以下の通りです。※１０月改訂
２０１８年　７６２円（２２円増）　
２０１９年　７９０円（２８円増）
２０２０年　７９２円（２円増）
２０２１年　８２２円（３０円増）
２０２２年　８５４円（３２円増）
今年の３２円増というのは過去最高の上げ幅で、過去５年で大分県の最低賃金は１１４円上がっています。
最低賃金を引き上げ、生活を底上げしてゆくことは必要な反面、中小事業者の中には、賃金引き上げに対応できるだけの経営的な余裕がないという事業者も存在し、昨今の物価高騰もあり、賃金引き上げが可能となる経営環境を国・県が支えてゆく必要があります。賃金を上げる為に、生産性向上の為の支出を行った場合は、国の「業務改善助成金」という助成金が利用できる場合があり、また県の制度としても令和４年度は、大分県物価高騰対応業務改善助成金（県独自）・奨励金（国の助成に上乗せ）という最低賃金引き上げや物価高騰に伴う生産性向上の支出に対応できる助成制度があります。同制度の活用を周知してゆくとともに賃金を上げる事業者が幅広く利用しやすい仕組みを更に検討してゆく必要があります。　

■地元中小企業・障がい者雇用への取り組み
県民クラブでは、県内各地の団体・事業者等からヒアリングや意見交換を行っていますが、大分県中小企業家同友会の障がい者雇用に向けての取り組みを伺いました。

中小企業家同友会は、自主財源にて運営される経営者・個人事業主にて構成される団体で、経営に関する各種学習の他、地元での新卒採用の拡大等にも取り組んでいます。障がい者雇用に関しては、学校からの体験就労の受入から雇用の実現まで取組みを進めていますが、障がい者福祉を目的としない、いわゆる普通の地元企業が多いのが特徴です。全く障がい者雇用に関心がなかった企業がいかに関心を持ち雇用を実現し経営と両立させてきたか、障がい者に分類されない軽度の発達障害者の就労についてこれからいかにとりくんでゆくか等実体験に基づく話を伺いました。障がい者の法定雇用率は2.3%で従業員43.5人以上の事業者が対象ですが、障がい者が地域で働き生活を続ける為には、法定雇用率対象外の地元中小企業の果たす役割は大きいです。共に力を合わせて取り組んでゆきたいと思います。