県政報告１６ ３月議会報告１ 小規模事業者応援金増額、手話言語条例

■大分県議会３月定例会　報告　【前半】
２月２５日～３月２６日、令和３年第１回定例県議会が開催されました。３月の定例議会は、４月からスタートの新年度予算について、予算特別委員会での審査が行われます。今回はレポートを２回に分け、議会前半の内容を報告します。

◆中小企業・小規模事業者応援金　増額へ

コロナの影響で、売上等に影響を受けた中小事業者向「大分県中小企業・小規模事業者応援金」、さらなる増額が専決処分（知事が決定）により決定し、議会でも報告・承認されました。

個人事業主　２５万円→３５万円（差額＋１０万円）

法人　　　　５０万円→７０万円（差額＋２０万円）

既に同応援金を受給された事業者へは、過去支給額に上乗せの差額が支給されます。（追加申請の申込書は郵送されていますのでご確認ください）。新規の場合は、満額支給で、申請期限は６月３０日ですが、この応援金は金融機関からのコロナ関連融資が前提です。融資の相談は早めにされることをお勧めします。

◆緊急事態「宣言外」地域への支援強化を

大分県は、コロナの第２次緊急事態宣言地域ではありませんでしたが、とりわけ飲食業・観光業（関連業者含む）への売上への影響は深刻なものがありました。飲食店であれば、緊急事態宣言地域の営業時間短縮に応じた支援金を受けることが可能ですが、大分県のように「宣言外」地域の国の支援は、ごくごく限られたものになります。広瀬知事も、他知事と連名で、「宣言外」地域への支援強化を国に要請しました。県議会での一般質問等でも、全会派・県内各地の議員から支援の必要性が訴えられました。国の制度で、緊急事態宣言の影響を受けた事業者向け（例．時短営業店舗と取引がある）一時支援金があります。大分県内でも福岡の事業者との取引が大きければ対象になることもありますが、「宣言外」地域の飲食店は原則対象外。外出・会食・イベント自粛の全国的影響を受けた事業者が広く対象となるよう求めてゆきたいと思います。    

■大分県「手話言語条例」成立

大分県手話言語条例が３月５日に全会一致にて可決しました。聴覚障がい者団体からの条例制定の要望を受け、県議会内の政策検討協議会が素案をまとめ、県民の意見も反映させた上で条例案提出という流れで成立しました。条例内では、手話を言語と定めて県が習得の機会を確保するなどし、意思疎通のための環境を整えることを明記しました実は、手話は言語として公的に認められていなかった時期が長くありました。ろう学校の言語教育も、口の動きを読み取る「口話法」が中心で、手話はあくまで非公式という扱いでした。一方で、聴覚障がい者のコミュニケーション手段として手話は日常的に使用されており、２０１１年の障害者基本法改正で、手話は言語として規定され、以後、全国の地方自治体で手話言語条例の制定が進んでいます。条例案可決後、早速、議会で手話の勉強会が開催されました。日本語対応手話と日本手話の違い(文法が違う)、難聴&中途失聴者と全く聞こえない方のコミュニケーションの違い、地域差男女差、手話にもいろいろあること。簡単な挨拶などを学びました。実は、私は、30年近く前に手話を少し学んだこともあるのですが、余り使ってなかったこともあり、ほとんど忘れておりました。。今後、大分県内の様々な場面で手話に触れる機会が、増えることになります。（私も勉強します）