2000万円に驚いてはいけない。冷静な年金制度議論が必要

「２０００万円という数字に驚いてはいけない」
「公的年金の基本的性質を理解した上で議論すべき」

老後２０００万円報告に端を発した参院選での議論を聞いた上で、社会保険労務士としての率直な感想です。
また「老後までに２０００万円貯金しなけばならない」といったイメージは完全なミスリードであり誤解をとく必要を感じます。

１．
２０００万円の根拠は　高齢無職世帯の平均収入２０９１９８円、平均支出２６３７１８円、差額の５４５２０円が３０年続けば約２０００万円になるというもの。

男性が９５歳まで生きた場合の数値ですが、普通、老後の生活設計をする場合、人それぞれとはいえ９５歳まで生きることを想定はしません。２０００万円というのは、かなり長い期間を想定した数字です。もし１５年の年金生活（男性８０歳まで）と想定すれば２０００万円は半分の約１０００万円ということになります。

２．
退職金や６５歳以降の就労による収入も２０００万円から差し引けます。６５歳以降の高齢者就労で年収２００万円×５年だけで１０００万円はクリアです。

現在、収入に応じ高齢者の年金がカットされる「在職老齢年金制度」があります。元気な高齢者が働き続けることができるよう、在職老齢年金の廃止に向けての議論は急ぐべきだと思います。

３．
公的年金は死亡するまで支給が続きます。金融庁報告書のモデル世帯であれば「９５歳の時点で２０００万円不足」かもしれませんが「何歳まで生きても公的年金で生活費の７８％をカバー」できるのです。

もともと、公的年金は退職後の生活費のすべてをまかなうように設計されていませんが、同時に死亡まで支給が続き、その後も遺族年金もあるのが最大の強みです。

現在の公的年金とは「生活のすべてはカバーできないが死ぬまで一定額を継続的に支給」という理解で、まずは自分の年金額を知り、将来に向けての準備を、現時点での収入＋将来の生活設計に応じてすればよいのです。

４．
金融庁報告書のモデル世帯であれば、最後の手段として生活をきりつめればなんとかなるレベルです。政治が最優先でとりくまなければならないのは、報告書モデル世帯のはるか下の水準の世帯への対応であると思います。

特に、第１号被保険者期間のみの年金受給者は、４０年保険料を払い続けて、夫婦合わせても月の年金収入１３万程度。９５歳まで生きたら２０００万円不足どころではありません。

元々、第１号被保険者は、自営で定年もなく働くことができ収入があるという前提で設計されています。だから２階部分がありません。しかし、定年がないとはいえ７５歳すぎて働き続けるのはかなり無理があります。また、現在の第１号被保険者は、無職、パート、第１号被保険者の配偶者といった自営でないケースが約半数です。

まとめ．
私は、今の年金制度の最大の問題は年金の支給水準ではなく、生活の最低限度保証の仕組みの脆弱さと働き方・ライフスタイルに中立でない支給額にあると思っています。要は年金制度が、社会の変化に対応できていないのです。　

参議院選挙、結果は今日出ますが、こういう問題意識を共有できる人が、ひとりでも多く国会で議論をして欲しいと望むものです。