被災地での小売業の皆さんに感謝

今回の西日本水害で、自衛隊車両によるコンビニ商品の輸送が支援のひとつしてあった。自衛隊が商品を運ぶの？といった疑問もあったようだが、過去の震災等の経験から、コンビニ・スーパーは災害対策基本法上の指定公共機関として位置づけられており、また、地方自治体との防災協定に基づく物資の調達供給を物流面から支える支援というのが今回の支援であろう。

被災地域で、水・食料・日用品を身近な場所で購入できるということは、主にギリギリのところで自宅で生活を続けている被災者にとってはかなり助かるし、復旧にあたる事業者やボランティアにとってもありがたい。在宅で生活ができる人が多ければ、避難所の負担を減らす効果も大きい。

過去の震災・水害の時、私が知る限り、コンビニはじめ小売業の皆さんは、ギリギリまで営業を継続し、休業したとしてもできるだけ早く復旧しようとしていた。実際、災害後は多くのお客様が、必要なもの買い求めにやってくる。スタッフ確保もままならない状態でも営業を継続しているのは、小売りという役割を通じて何とか地域の役に立とうとしている使命感に他ならないと思う。

しかし、店舗ががんばって営業を継続しても、地域の方が求める商品がない状態では、その努力は空振りとなってしまう。物流が一時的に機能しない段階で、国・自衛隊が小売業の物流を支えることは、地域での生活の継続と復旧に向けての力を強くする　ことは確かであると思う。