財務省セクハラ問題について 政治は連帯責任という意識を持つべき

財務省事務次官セクハラ問題。真相はわかりません。その上で、私なりに考える組織・組織トップ・政治の対応についての問題点。

１．
セクハラは、まずは相手方がセクハラと感じれば「問題」となる。事務次官は、問題が明るみにでた最初の段階で「不快な思いをさせたことについては謝罪する」という姿勢をみせた上で、その後の説明をすべきであった。

２．
その後、財務省が被害者に調査への協力を呼び掛けかけ、その後、テレビ朝日が自社の記者であると公表した。つまりは、内部調査の段階で、事務次官は相手方がテレ朝記者であることを隠していたか、または、財務省側は把握をした上で調査協力への呼び掛けを行ったのかどちらかである。

ちなみに、調査への協力呼びかけ自体が高圧的という批判があるが、公になっている情報を見る限り、財務省へ直接ではなく弁護士事務所へ匿名での報告も含めての申し出、プライバシーや仕事への影響に配慮配慮した形で調査する旨呼び掛けており、可能性としては、本当に財務省側が相手方を知らなかった可能性が高いと思われる。とすれば、相手側について省内での調査で報告していない事務次官の対応は当事者として無責任極まりないものである。相手方のみならず、省益、国益を害する行為であり、単なる辞任で済ませてはならないのではないか。

また、調査する財務省側の対応も「かなりぬるい」対応と言わざるを得ない。文書改ざんの問題も併せて、自浄能力が全く働かない組織であることを自ら暴露したといえるのではないか。

３
政治の側は、与野党含めて「連帯責任」という認識で問題にとりくむべきではないか。与野党問わず、性的な問題を起こした（疑惑含む）議員・候補者を公認・支援したり、また、問題が起こっても当事者間の問題であると片付け、不十分な処分や説明で済ませてきた現状が、社会全体へのハラスメントへの問題意識を低くし、財務省の対応のぬるさを許容してしまった遠因といえる。財務省の問題を批判する前に、今までの政治の世界で起こった諸問題への対応について問題はなかったのか改めて総括すべきである。

その上で、自らの政治的主張（パフォーマンス）の為に、このセクハラ問題を利用するという姿勢ではなく、被害者の権利を守り、被害者を生み出さない為には、どういったシステムが必要なのかという議論をすべきである。（質の低いパフォーマンスは害悪でしかない）