手続きなくして立候補(撤退も)なし

選挙に立候補する際は、供託金を支払う必要があります。基本は「個人」で法務局にて供託の手続きをしますが、衆議院選挙で政党公認で立候補する場合は「政党」が供託する形になります。（私は参議院選挙の地方区も立候補したことがありますが、参議院選挙地方区は政党公認であっても「個人」で供託します。）

国政選挙では、公認料の名目で政党から供託金も含めたお金が候補者サイドに交付されることが普通ですが、今回の希望の党独自候補は、自腹で個人で用意したお金（３００万円）を政党の名前で供託する流れでした。※比例分供託金は別途用意。

私の場合は供託手続後に、立候補取りやめとなりましたが、その場合「政党」が供託金「取戻」の手続きが必要になります。（選挙で一定レベルの得票を得た場合は「返還」）選挙管理委員会に「立候補しなかった証明」を政党宛に発行してもらい、政党の登録印を押した書類を法務局に提出します。

写真は、手続きの関係で訪問した希望の党本部が入居しているビル。池袋の雑居ビルのワンフロア、世間の「党本部」のイメージとはかけ離れた狭い事務所でした。党にはいろいろ言いたいこともありますが、この狭い事務所で、めまぐるしく情勢がかわる中、極めて限られた時間の中で、全国の候補者の事務的な作業・サポートを行なっていたことを考えると、事務方の皆様には頭が下がるのみです。

希望の党に限らず、今回の衆議院選挙は、事務方の負担・苦労は半端ではなかったかと思います。「手続きなくして立候補なし」とは、政治の世界の先輩の言葉ですが、事務代行を生業をとする者としても、事務スタッフへの感謝の気持ちは大切にしなければと、今回の経験で改めて学びました。