衆議院選挙 重点政策

売上や給料が変わらないのに、社会保険料や税金は増え、物価も上がるばかり。地方に暮らす国民が景気回復を実感できる訳がありません。「生活者起点」の政治の実現へ、中小企業・勤労者・子育て世代のリアルな相談に対応してきた浦野英樹は挑戦します！

雇用拡大・賃金上昇　
■企業の雇用意欲を促進し、実質賃金を増やす

雇用を拡大し、勤労者の所得を増やしてゆくためには、企業　とりわけ　中小企業が　もっと人を雇いたい、給料を増やしたい　という環境をつくることが必要不可欠。人材に対しての支出への負担軽減策・助成を拡大し、企業の雇用意欲を促進する施策を推進します。パート労働者へ雇用保険の対象者を拡大し、雇用のセーフティネットを充実させるとともに、障がい者の体験就労を促進し、全ての働く国民、働きたい国民が充実した職業生活を送れる政策を推進します。

年金・社会保障改革　
■ライフスタイルに中立な年金・社会保障制度の確立

現行の公的年金・健康保険制度は、失業者やパート・派遣社員など、不安定な生活を送っている国民ほど、負担が多く給付も少ないのが現実。どのような働き方をしても、どのような組織に属していても、公平な形で保険料を負担し、公平に給付が受けられるライフスタイルに中立な制度への転換を目指します。将来の受給開始年齢、受給金額が明確となる公的年金の抜本的改革に向けて、年金の専門家の視点から議論を推進し、信頼できる公的年金制度改革を進めます。

ワークライフバランス・子育て支援　
■子育て世代の負担減と多様な子育てを応援

子ども手当が児童手当へと縮小され、子育て世代への給付が少なくなったにもかかわらず、所得税の年少者扶養控除廃止はそのまま。子育て世代の実質的負担が増えたまま放置されている現状を緊急に改めます。育児休業について、期間の拡大に加え、複数回の取得や短期・短時間の就労をより可能にする等、働き方に応じ柔軟に利用できる育児休業制度へと充実を目指します。公的保育サービスの拡大に加え、認可外保育サービスも安心して利用できる仕組みを整備し、保育サービスの違いによる負担の格差是正に取り組みます。