社宅リスク

「社宅完備」というのは、労働者にとってプラスの福利厚生という認識が
今までは一般的であったのだが、急な契約打切・解雇で住居がなくなる労働者が
急増していることにより、「社宅」制度には、いろんな問題があるということが
認識されるようになってきたと思う。

私は、借上げ社宅のある会社を退職後、無職状態でアパート探しをした際に、

大変な苦労をしたことがあるので、

社宅に入居するということは、急に会社を辞める事態となった時に、
大変なりスクを背負うということを実体験で認識しているのだが、
まだまだ「社宅」はプラスの福利厚生というイメージが強い。

金融商品でも、利回りはよいが元本割れの可能性がある商品については、
業者はそのリスクについて説明責任を果たさなければならないが、
社宅についても、住居費が安くなる　というメリットと同時に、
急に会社を辞めざるを得なくなった場合のリスクについて

説明をしておくようにすべきではないかと思う。

そして、急な退職による社宅リスクに関し、

病気等の自己都合・会社都合による解雇など
退職の要因に応じて、

どこまでが会社の責任、どこからが自己責任かというルールについても
国が一定のガイドラインを示すべきではないだろうか。

社宅に入居している期間労働者が、期間の途中で契約打ち切り（解雇）

となった場合に一定の家賃の支払いを条件に期間満了までは、社宅に入居できる

というようなルールがあれば解雇されて、さらに住居もない　という失業者は

かなり減らせると思うのだが。