ドル円為替が乱高下している。この事に関連してマクロ経済に関する様々な意見が飛び交っている。
現在の円安ドル高の主要因が日米金利差にあることは誰もが認めるところだ。ところが今年に入って両国共に政策金利は据え置かれたままだ。むしろ日本はマイナス金利を解除している。
にもかかわらず急速に円安ドル高が進んだのは市場の思惑によるところが大きい。政策金利が据え置かれていても市場が「（近い将来に）米国の（政策）金利が下がりそうだ」と思えば債権価格は上昇（実質金利は下落）するし、その逆も然りだ。この実質金利の上下を当て込んで為替や株価も変動している。特に米国株価の変動は実質金利に連動している。
それにしても今年に入ってからの円安ドル高はこの「市場の思惑」を超えて激しい。つまり投機的要素がふんだんに含まれているのだ。「外貨為替は市場が決めるもの」というのが市場経済の原則なのだが、日本の財務省が「投機は許さん！ 断固たる措置をとる！」と鉄槌を下した根本理由はここにある。
そんな為替劇場の第一幕と第二幕がゴールデンウィーク中にあった。第一幕では「財務省も日銀も、そんなに実弾をたくさん持ってないだろう」と高を括っていた投機筋も、連続パンチを浴びて今は少しひるんでいる。
それでも金融経済界では「財務省・日銀による為替介入は円安ドル高を遅らせる時間稼ぎに過ぎない」という見方が大勢だ。「アメリカが政策金利を下げるか、日本が上げるかしないと、早晩円安ドル高が再燃する」と見られている。
金融界とか相場って、面倒臭いよねー。「本来は幾らが正しいのか？」というのはほとんど無視で、ノリで決まってたりする。日本の株価でも「決算シーズンに株価は乱高下するが、上がるか下がるかが判らん」という理由で決算跨ぎを避けるトレーダーさんが少なからず居る。スイングやデイトレ程度の短期ではファンダメンタルズ分析（だけで）は役に立たない。
それでも敢えて考えてみよう。ドル円為替の本来の相場は幾らなのかと。
完全な自由市場（参入や撤退にコストや制約がかからず、誰でも自由に出入りできる）では貨幣為替相場は購買力平価に収束してゆくという学説がある。もし卵5個がアメリカで1ドル、日本で100円ならば、1ドル=100円という発想だ。
卵（畜農産物）だとお国柄が出てしまって国際比較に使うには宜しくない。ということで「ビッグマックの値段で比較しよう。主要国のどこでも売ってるし」という『ビッグマック指数（BMI）』が購買力平価の基準として頻繁に使われている（冗談のように思われるが、イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年大真面目に発表している）。
2011－2012年頃はこれくらいのレートだったねー（1ドル=79円）。ちなみに日本のバブル期は1985～1991年です。
話がずいぶん逸れました。
最近の円安ドル高に対して「日本の『稼ぐ力』が弱まったのが根底にある」という経済評論が散見されます。確かに日本の「失われた30年」で日本の経済界はたるんでたんだけど（投資も賃上げも配当もせずに利益準備金として貯め込んでた）、エコノミスト達のいう「日本の『稼ぐ力』」が何を指すのかが僕にはイマイチ解りません。「日本の輸出競争力が落ちて、貿易赤字が出ている」という指摘に対しては「そこですか？」という疑問を持っている。
あのね、発展途上国はその安い労働力等を活かして貿易黒字になるんですけどね、その国の経済が成熟するにつれて貿易収支は赤字になって行くのが常なんですよ。その代わり海外に投資した過去の資産が実を結び始めて、海外子会社の稼ぎや投資配当などの所得収支が黒字化するのです。その他に海外移転収支とかサービス収支とかがあって、ぜ〜んぶまとめたのが経常収支ね。国の「稼ぎ」はこの経常収支で見るのが正しいのです。
じゃぁ、日本とアメリカの経常収支の推移を合わせて見てみると
日本はビミョーに黒字続きですが、アメリカは破滅的に大赤字なんですよ。
