急速な円安で、国内の物価高に歯止めがかからない。
米国の中央銀行をはじめとする各国が金利を引き上げるのに、日銀は動かない。なぜなら、長年大規模な金融緩和が続いたため、政府も企業も金融緩和を前提とした財政政策や企業経営が当たり前になっているからだという。
日銀が利上げに動けば国債の元利払いが25年度だけでも想定より3兆7千億増えるという。銀行の貸出金利が今以上上れば中小企業はコスト高に耐えられず、経営が成り立たなくなるという。日銀は利上げに動きたくても動けないのが現実のようだ。
物価上昇の根本要因は円安要因よりエネルギー問題にあと思えるのだが。
さて、長期の金融緩和にもかかわらず、給料は上がっていないし、年金も切り下げられている。
世界の中で、日本は取り残されつつある。どうして？と思わざるを得ない。超金融緩和が続いていた間に政府は、企業は何をしていたというのだろうか？
確かに、コロナ禍で外出制限されファッション・観光や外食産業は痛手を被っている。その消費に向かう分が、強制貯蓄に回ったはずという見方も変だ。
給料が上がらないのに貯蓄の余裕はない。金持ちも貧乏人も家計必需消費に回せる分は大差ないはずだから、強制貯蓄が可能なのは経済余裕層だけだ。
他方で、円安相場に助けられ商社など輸出企業はかってないほどの利益を上げている。これらの企業の利益の分配はあまり話題に上がらないが何故だろう。やっぱり変だ。
変の原因を追い求めれば国の政策に行きついてしまう。
コロナ禍でも躍進を遂げた企業はGAFAに代表されるデジタ化された企業群だ。デジタル化の進展度合いは国家戦略の違いだ。GAFAだって、基盤技術は国の研究機関が生み出したものだ。国が戦略目標を掲げ経営資源を集中的に投入することで競争優位な技術や産業を生み出し育成することができる。そしてグローバル化した市場では強者が市場を独占する。日本はようやくデジタル庁を立ち上げたばかりだ。
中国のような一党独裁国家は意思決定も早く、政経一体化した政策推進を可能にしている。日本では”一帯一路”（ 良くも悪くも）のような長期ビジョンが打ち出されたことがあろうか、成長分野への集中投資がなされたであろうか。戦略性とスピードについては隣国に見習うべき点もあろう。
小泉内閣以降の「日本の構造改革」を主導したのは竹中平蔵氏。「構造改革」の負の面が露になった。
「経済成長は、市場における競争を通じて達成される」という理念の元、アメリカ政府の意向に沿った規制緩和を推進した。結果としてウォール街を日本の金融市場に導入する等米国企業に日本市場でのビジネスチャンスを提供・拡大した。グローバル化したサプライチェーンはコロナ化かで分断され、また非正規労働者の増大は格差社会を招来し、賃金抑制、需要の低迷の原因ともなった。
コロナ禍を脱しきれないていないところに円安物価高。このピンチをチャンスに変えてくれる政策を待つばかりである。
乏しい知識を動員して、最近「変」だと思ったことを列挙して愚考してみました。