今年も、株主総会のシーズンがやってきました。
多くは、平成２３年３月決算法人の定時総会です。
近年は企業によってはいろいろと趣向を凝らした総会が見受けられるので今年も注目です。
ただ、節電モードの中での総会ですから会場の中はかなり暑いことも予想されます。
その一方、紛糾が予想される企業もありそうです。
代表格はなんといっても東京電力をはじめとする電力各社でしょうか。
特に、東京電力は紛糾必至でしょう。
そのほかにも個人情報漏洩の問題を抱えるソニーなどもその候補でしょうか。
連結納税制度とは、連結グループを 一体として課税所得を計算し、連結所得に対して法人税を納税する制度です。
平成２２年度のグループ法人税制の創設により、導入を検討する企業が増えると予想されます。
理由はいくつかあると思いますが、欠損金の持ち込み制限の緩和とみなし連結欠損金の範囲が拡大されたことにより、連結納税制度の使い勝手がよくなったことが考えられます。
しかしながら、やはり大きなデメリットは一度選択すると取り止めが難しい点です。
中長期的な検討・シミュレーションを行ったうえでの判断がどうしても必要です。
とはいっても、一度検討してみる価値は十分ありそうです。
消費税の益税についてはいろいろと批判もある中、よく知られていると思います。
その一方、消費税には益税だけではなく損税と呼ばれるものもあります。
消費税の損税については医療機関を中心に以前から問題になっています。
消費税の損税とは一体どういうことでしょうか。
例えば、私たちが医療機関で診療を受けたとします。
保険が適用される診療であれば、私たちは消費税を支払いません。
当たり前のことですが、支払う必要もありません。
ところが、病院や診療所などの医療機関が医療機器・医療材料を購入する際には消費税を支払っています。
医薬品の場合も同様です。
結果的として医療機関が消費税を負担することになります。
これが消費税の損税と呼ばれるものです。
その結果、医療機関が負担した消費税分をどこにも転嫁することができない（＝消費税をもらうことができない）わけですから、その経営が圧迫されることになります。
場合によっては医療サービスの質が低下するという危険性もあります。
特に、近く消費税率が上がることが現実のものとなっているわけですから、さらに医療機関の経営が圧迫されることにもなります。
この例以外にもいくつか損税が生じるケースが見受けられます。
私自身もおかしいなと感じることがよくあります。
消費税増税を議論する際には、このあたりの整理も必要です。
東日本大震災の復興財源は大きな課題であることは間違いありません。
しかし、チョッと違和感を感じる部分があります。
それはどうして復興構想会議が復興財源に言及するのかという点です。
復興財源として臨時増税を提言しているようですが、これがよくわからない。
もちろん、財源論は必要です。
しかし、財源論にこだわっていては十分な復興構想ができないのではないかと思えてなりません。
メンバーは各分野の優秀な方たちであることは間違いありませんし、限られた予算の中でベストの構想を考えることも十分できる方たちでもあるでしょう。
ただ、問題なのは順序がおかしいのではないのかということです。
まずは、どんな構想で復興を果たすのか。
その次が、復興期間、復興費用のはずです。
その費用をどうまかなうのかが財源です。
財源論を考えるのが会議の主 たる目的ではないはずです。
昨日の補足です。
「税制抜本改革の一環をなす改正項目」とは何かという点です。
大雑把には、個人所得課税の諸控除の見直し、法人税率の引下げと課税ベースの拡大、相続税の見直しと贈与税の緩和、地球温暖化対策の税といった感じでしょうか。
個々の内容については、修正前に提出された法案あるいはメディア等でも伝えられていますので省略します。
税制改正についての合意については既に報じられたとおりですが、今回はその手法に注目しました。
当初の案は「所得税法等の一部を改正する法律案」でした。
平時であればこの案について議論を行って成案を得るということでよいのかもしれません。
しかし、今は平時ではありません。
結局、法案は修正され「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」と「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」の二つに分離されました。
前者は、当初の案を修正し存置する法律案です。
いわゆる税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正はこちらに規定されています。
これらの項目については引続き審議が行われる予定になっています。
これに対し後者は、別途の新たな法案として提出されるものです。
前述した税制抜本改革の一環をなす改正項目と国税通則法の抜本改正以外が規定されています。
こちらは今月中に成立する見込みになっています。
税制改正が重要であることは申し上げるまでもありませんが、今回は大震災への対応が最重要課題であったことは論を待ちません。
もう少し早く、こういった手法で解決が図られていたらと思います。
抜本的な改正事項については十分な議論を尽くすべきですが、今回に限ってはその時間はなかったはずです。
様々な意見はあろうかと思いますが、ベストではないにしろ今回のこの手法について私は評価をしたいと思います。
今朝の情報によれば、真偽のほどはわかりませんが「夫人にお願いして説得してもらうしかもう方法がない」と与党の幹部が語ったそうです。
パワーアップした首相の姿を近々見ることができるかもしれません。
ご存知の方も多いと思いますが、「菅直人 有能」とある検索サイトで検索すると「もしかして 菅直人 無能」と表示されることがかなり話題になりました。
現在もそうなのかと思って試してみると、やっぱりそのままです。
それどころか、「菅直人」と入力しただけで候補は「菅直人 無能」になってしまいます。
状態は悪化したようです。
今朝から、報道番組では首相の退陣をめぐってああだこうだと議論しています。
もう少し建設的な議論ができないものかと頭を抱える方も多いのではないでしょうか。
しかし、よく考えてみるとメディアに登場して議論している国会議員を選んだのは私たちです。
いや、私は他の候補に投票したおっしゃる方もいるでしょうけれどもわが国の選挙制度の下で民主的に選出された方々です。
ということは、やっぱり私たちの責任？
遅れに遅れていた平成２３年度の税制改正が、民自公の合意を受けて修正されました。
修正の詳細については、財務省のホームページに掲載されています。
今年度については、震災関連の税制を優先させる必要があったわけですからある程度の遅れはやむを得ないのかもしれません。
ただ、税制改正についての修正があったのであれば、歳出の見直しも必要ではないのか。
と思うのですが。