明日、７月１日には平成２３年分の路線価が公開されます。
今回そして今後の一番の問題は震災の影響をどう路線価に反映させるかです。
被災地域については、改めて公開されるものと思いますがなかなか難しい作業が予想されます。
さらには液状化や放射性物質による土壌汚染の問題もあります。
特に放射性物質による土壌汚染の問題については、様々な局面で今後の大きな課題になると思います。
消費税のいわゆる９５％ルールの見直しについては、実務上影響が大きいといわれています。
まず、仕入税額控除の計算をす る際に「個別対応方式」か「一括比例配分方式」かの有利選択を行う必要があります。
「一括比例配分方式」を選択した場合には、いわゆる２年しばりが適用されますから注意が必要です。
さらに、１円でも非課税売上があればいずれかの方式を選択して計算を行わなければならないのもなかなか厄介です。
事前の準備・検討が欠かせません。
理由はよくわかりませんが、最近「法人の解散・清算」に関する仕事が増えました。
昨年度の税制改正の影響かもしれませんが、内容的にはグループ内での企業組織再編を目的にしたものが多いようです。
ほとんどが仕掛り中ですから、実務はこれからということになります。
昨日、消費税課税の適正化の一環としていわゆる９５％ルールの見直しについて触れました。
あわせて今回は、事業者免税点制度についても改正が行われています。
中小零細事業者にどの程度の事務負担を求めるのかは非常に難しい問題です。
しかしながら、消費税率を上げるというのであれば、様々な点の見直しが必要です。
分割された平成２３年度税制改正法の成立で、 課税売上高が５億円を超える事業者は、課税売上割合が９５％以上であっても課税売上に対応する課税仕入の税額のみを控除の対象とすることになりました。
従前は、課税売上割合が ９５％以上であれば全額が控除できたのですが、平成２４年４月１日以後開始する課税期間からは新制度へ移行します。
実務上、影響が大きいといってもよいでしょう。
実務上、この適用額明細書はコンピュータが作成してくれる？ので問題はないのですが、適用額欄にどう記載すべきなのか。
国税庁のホームページに記載すべき項目と記載例が掲載されているのですから、作成自体にはなんら困ることはありません。
もちろん、この明細書の添付についてその意図は何かと問題になる租税特別措置の現状を把握することにあるわけですから、その意義は大きいと思います。
記載すべき内容も「適用 額」という表現ですから、いくら税額が減少したということではないようです。
私自身、この特別措置を使うことによっていくら税額が減るのかばかりに気を取られてしまうせいかもしれません。
６月から法人税の申告に適用額明細書の添付が必要になります。
詳細については、国税庁のホームページにあります。
実務的には、コンピュータにより申告書を作成することが多いので特別の作業なしでこの明細書は作成されるはずです。
念のために、確認は必要ですが。
中小零細企業の会社組織の見直しに当たっても注意すべき点があります。
一人で事業を行っているのであれば別ですが、雇用している人がいればいかに少人数とはいえ立派な組織です。
コーポレートガバナンスというと言葉自体は難解かもしれませんが、このガバナンスをおろそかにすることはできません。
時々、横領事件が報じられることがあります。
報じられる内容を見ると、何年も同じ人間に会計業務をまかせっきりにして、誰もその中身をチェックしていなかったという例が多いようです。
ビックリするようなお話が多いのも事実です。
不正防止という観点だけではなく、各人の役割を明確にしておくことが重要です。
委譲すべき権限は委譲し、報告を受けるという方法もよいかもしれません。
完璧を求める必要はないと思いますが、ガバナンスが機能しないことには様々な業務が停滞したり、あるいはその逆の不都合も発生してしまいます。
中小零細企業の場合は、実質的に毎日が株主総会であったり取締役会であったりといえるかもしれません。
その反面、本来の意味での株主総会や取締役会が有名無実になってしまっているケースをよく見受けます。
平成１８年５月の会社法施行により、会社の実態に合った組織づくりをすることができるようになりました。
すでに検討はお済みかもしれませんが、同法の施行後５年が経過しました。
再度、実態に合った組織になっているのかどうか検討するよい機会だと思います。
株主総会での決議事項は多岐にわたりま す。
その中で確認を忘れてならないのは、決議事項が普通決議で足るのか特別決議が必要なのかという点です。
委任状の争奪戦などが報じられることがありますが、これも決議事項の内容によって状況が異なります。